当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の事項が発生しております。
当社は2024年２月13日付で、第三者割当増資によりKotozna株式会社のＢ種優先株式を総額150,000千円、新株予約権付社債（以下、「CB」という。）を総額150,000千円引き受けております。また、「第２ 事業の状況 ３重要な契約等」に記載の通り、2025年５月22日付で、総額100,000千円のCBを追加で引き受けておりますが、Kotozna株式会社を取り巻く市場環境の悪化や業績の低迷などにより投資有価証券の価値が低下し、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのケイパビリティを融合させ、ワンストップ伴走型でトータルな支援を継続して行ってきました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,329,310千円（前年同期比6.4％増）、営業利益101,702千円（前年同期比144.1％増）、経常利益132,946千円（前年同期は経常損失14,466千円）、親会社株主に帰属する中間純利益100,188千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
ＩＴ＆コンサルティング事業は、前年度低調だった期初の稼働率が今年度は第１四半期から堅調に推移しており、成長戦略と位置づけるＡＩを中核としたサービス・事業展開も順調に立ち上がりつつあります。また開発期間が長引き収益を圧迫していた株式会社タイムインターメディアの大型案件の収束目途が概ね立つとともに株式会社タイムインターメディアで、前連結会計年度末に急激に信用力が悪化した特定の得意先に対する売上債権の回収が完了したため、当該得意先に対して計上を停止していた売上を計上するとともに、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について、当中間連結会計期間において貸倒引当金戻入益を計上しました。
その結果、売上高は1,885,174千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は404,921千円（前年同期比21.3％増）となりました。
アウトソーシング事業は、ＩＴ＆コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、前年度期中より大手クライアントの他事業領域への横展開が結実しています。
その結果、売上高は1,444,136千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は258,157千円（前年同期比10.2％増）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より22,963千円増加し、3,809,466千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が243,391千円減少した一方で、追加の株式投資を行った事により、投資有価証券が115,572千円増加したこと、現金及び預金が62,410千円増加したこと、前払費用が26,568千円増加したこと、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が30,026千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より28,447千円減少し、1,984,813千円となりました。これは主に、前受金が51,025千円増加した一方で、長期借入金が66,360千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益100,188千円を計上したこと、配当金の支払により42,202千円減少したこと等により、前連結会計年度末より51,411千円増加し1,824,652千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ62,410千円増加し、中間期末残高は1,427,866千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、343,254千円（前年同期は23,263千円の支出）であります。これは主に、税金等調整前中間純利益145,457千円の計上、売上債権の減少額243,391千円による資金の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、173,846千円（前年同期は104,226千円の支出）であります。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,322千円、無形固定資産の取得による支出76,516千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、106,996千円（前年同期は194,703千円の収入）であります。これは主に、配当金の支払額42,074千円、長期借入金の返済による支出66,360千円があったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年１月31日開催の取締役会に基づきKotozna株式会社（以下、「Kotozna」という。）と締結した資本業務提携契約の一環で、双方のシナジー効果の最大化を狙いとして、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、Kotoznaが発行するCBの引き受けを追加で行うことを決議し、2025年５月22日付で、総額100,000千円にて、KotoznaのCBを引き受けております。