第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,155,789

1,365,456

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 1,078,582

※2 1,232,389

仕掛品

2,568

6,346

前払費用

99,122

96,690

その他

85,803

6,363

貸倒引当金

28,195

流動資産合計

2,421,866

2,679,051

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

154,845

156,912

車両運搬具

20,633

26,404

工具、器具及び備品

218,204

230,325

リース資産

10,044

10,044

建設仮勘定

1,000

減価償却累計額

333,822

340,735

有形固定資産合計

70,905

82,951

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

145,032

169,551

ソフトウエア仮勘定

99,170

177,173

電話加入権

3,820

3,820

無形固定資産合計

248,024

350,545

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

537,345

427,646

関係会社株式

※3 4,666

※3 2,565

敷金及び保証金

112,489

111,479

保険積立金

21,092

21,392

繰延税金資産

103,737

106,928

その他

8,926

8,855

貸倒引当金

4,914

4,914

投資その他の資産合計

783,344

673,954

固定資産合計

1,102,273

1,107,451

資産合計

3,524,140

3,786,502

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

129,999

127,473

短期借入金

※1 400,000

※1 500,000

1年内返済予定の長期借入金

76,280

132,720

未払金

249,102

234,625

未払費用

62,220

61,582

リース債務

903

未払法人税等

36,510

95,254

未払消費税等

85,842

105,949

未払事業所税

6,025

6,574

前受金

102,615

101,748

預り金

114,694

41,911

賞与引当金

180,978

181,581

受注損失引当金

8,598

10,660

流動負債合計

1,453,769

1,600,083

固定負債

 

 

長期借入金

287,360

404,640

資産除去債務

8,537

8,537

繰延税金負債

21,822

固定負債合計

317,720

413,177

負債合計

1,771,490

2,013,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

610,516

610,516

資本剰余金

314,070

314,070

利益剰余金

860,330

928,212

自己株式

99,722

155,289

株主資本合計

1,685,196

1,697,510

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,956

27,588

その他の包括利益累計額合計

31,956

27,588

新株予約権

35,496

48,141

純資産合計

1,752,650

1,773,241

負債純資産合計

3,524,140

3,786,502

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

6,692,228

6,488,911

売上原価

※3 5,090,024

※3 4,874,415

売上総利益

1,602,204

1,614,496

販売費及び一般管理費

※1 1,231,154

※1 1,335,249

営業利益

371,049

279,247

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

128

712

助成金収入

6,236

2,729

投資事業組合運用益

78,644

その他

5,280

1,936

営業外収益合計

90,290

5,378

営業外費用

 

 

支払利息

5,141

10,933

投資事業組合運用損

87,247

支払手数料

1,328

1,132

その他

586

80

営業外費用合計

7,057

99,393

経常利益

454,283

185,231

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,654

投資有価証券売却益

9,600

新株予約権戻入益

1,152

特別利益合計

1,152

11,254

特別損失

 

 

減損損失

※2 46,934

関係会社株式評価損

2,101

固定資産除却損

699

0

投資有価証券評価損

60,381

特別退職金

3,069

特別損失合計

111,083

2,101

税金等調整前当期純利益

344,351

194,385

法人税、住民税及び事業税

104,690

106,464

法人税等調整額

36,857

23,084

法人税等合計

141,547

83,379

当期純利益

202,804

111,005

親会社株主に帰属する当期純利益

202,804

111,005

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

202,804

111,005

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,801

4,368

その他の包括利益合計

8,801

4,368

包括利益

211,605

106,637

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

211,605

106,637

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

610,516

314,070

701,401

49,722

1,576,267

23,155

23,775

1,623,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,875

 

43,875

 

 

43,875

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

202,804

 

202,804

 

 

202,804

自己株式の取得

 

 

 

50,000

50,000

 

 

50,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

8,801

11,721

20,522

当期変動額合計

158,928

50,000

108,928

8,801

11,721

129,451

当期末残高

610,516

314,070

860,330

99,722

1,685,196

31,956

35,496

1,752,650

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

610,516

314,070

860,330

99,722

1,685,196

31,956

35,496

1,752,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,123

 

43,123

 

 

43,123

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

111,005

 

111,005

 

 

111,005

自己株式の取得

 

 

 

55,567

55,567

 

 

55,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

4,368

12,645

8,276

当期変動額合計

67,881

55,567

12,314

4,368

12,645

20,591

当期末残高

610,516

314,070

928,212

155,289

1,697,510

27,588

48,141

1,773,241

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

344,351

194,385

投資有価証券評価損益(△は益)

60,381

減価償却費

100,947

111,619

株式報酬費用

12,873

8,520

関係会社株式評価損

2,101

新株予約権戻入益

1,152

減損損失

46,934

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17,037

28,195

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,731

603

受注損失引当金の増減額(△は減少)

9,804

2,062

受取利息及び受取配当金

128

712

支払利息

5,141

10,933

支払手数料

1,328

1,132

投資事業組合運用損益(△は益)

78,644

87,247

投資有価証券売却損益(△は益)

9,600

関係会社株式売却損益(△は益)

991

売上債権の増減額(△は増加)

136,037

153,807

棚卸資産の増減額(△は増加)

942

3,778

仕入債務の増減額(△は減少)

32,515

2,525

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,221

20,107

預り金の増減額(△は減少)

36,433

72,783

その他

63,385

12,606

小計

646,529

211,094

利息及び配当金の受取額

128

712

利息の支払額

5,141

10,933

手数料の支払額

1,328

1,132

法人税等の支払額

240,270

47,851

法人税等の還付額

77,960

営業活動によるキャッシュ・フロー

399,917

229,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,655

38,164

無形固定資産の取得による支出

162,236

192,627

投資有価証券の取得による支出

313,021

645

投資有価証券の売却による収入

26,400

関係会社株式の売却による収入

991

保険積立金の積立による支出

299

299

その他

3,886

6,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

477,334

198,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

40,000

100,000

長期借入金の返済による支出

51,360

126,280

長期借入れによる収入

300,000

割賦債務の返済による支出

797

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,807

903

新株予約権の発行による収入

4,125

自己株式の取得による支出

50,000

55,567

配当金の支払額

43,778

43,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

107,744

178,343

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

185,161

209,666

現金及び現金同等物の期首残高

1,340,951

1,155,789

現金及び現金同等物の期末残高

1,155,789

1,365,456

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

連結子会社の名称

 バーチャレクス・コンサルティング株式会社

 株式会社タイムインターメディア

 バーチャレクス九州株式会社

 VXアクト株式会社

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

Virtualex U.S.A., Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社のVirtualex U.S.A., Inc.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  ①関係会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  2~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

イ.IT&コンサルティング事業

 主に顧客の課題解決のためのCRM戦略立案を中心としたコンサルティング、そのCRMの実現・導入に向けたソフトウエア開発、製品販売を行っております。これらのサービスの履行義務の充足時点は、一定の期間にわたりサービスを提供しているため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、受託制作のソフトウエア開発契約における履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。少額かつ短期の開発契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

ロ.アウトソーシング事業

 主に企業のCRM推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営を行っております。

 これらのサービスの履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(受注損失引当金)

①連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

8,598

10,660

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 この受注損失引当金は、見積作業工数及び見積作業単価等に基づき算定した見積総原価と受注金額を比較し算出しております。この見積総原価は、現在入手可能な情報により十分な見積りを行っておりますが、将来の作業の進捗に応じて予測不能な事態等が発生し、見積総原価が変化した場合には、受注損失引当金が増減し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(投資有価証券)

①連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

(非上場株式等)

361,566

361,566

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 投資有価証券の内、非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損を認識しております。また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し、実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損を認識しております。

 非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の事業計画の達成状況や将来の達成見込みを総合的に勘案しています。当該事業計画の主要な仮定である契約数等の予測は経営環境の影響による不確実性を伴っており、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、税金等調整前当期純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」「未払費用の増減額」及び「前受金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」△2,779千円、「未払費用の増減額」9,646千円及び「前受金の増減額」9,661千円は、「その他」に組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末において取引銀行4行と、当連結会計年度末においては取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

550,000千円

1,050,000千円

借入実行残高

400,000

500,000

差引額

150,000

550,000

 

 

 

※2.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

764,179千円

825,539千円

契約資産

314,403

406,849

 

 

 

※3.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

4,666千円

2,565千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

役員報酬

160,639千円

169,963千円

給与

296,258

325,861

賞与引当金繰入額

53,665

56,353

賃借料

95,054

94,665

退職給付費用

1,507

1,619

採用費

115,748

125,262

貸倒引当金繰入額

4,587

28,195

 

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

46,934

当社グループは、原則として、事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、バーチャレクス・コンサルティング株式会社の一部のソフトウエアについて当初想定した収益獲得を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

9,804千円

2,062千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

1,654千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12,685千円

△6,296千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

12,685

△6,296

法人税等及び税効果額

△3,884

1,927

その他有価証券評価差額金

8,801

△4,368

その他の包括利益合計

8,801

△4,368

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,989,753

2,989,753

合計

2,989,753

2,989,753

自己株式

 

 

 

 

普通株式

64,729

50,100

114,829

合計

64,729

50,100

114,829

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出

会社

2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

27,826

2022年有償ストック・オプションとしての新株予約権(第4回)

228

2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)

7,442

合計

35,496

(注)2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

43

15

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

43

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,989,753

2,989,753

合計

2,989,753

2,989,753

自己株式

 

 

 

 

普通株式

114,829

61,400

176,229

合計

114,829

61,400

176,229

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加61,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出

会社

2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

30,014

2022年有償ストック・オプションとしての新株予約権(第4回)

228

2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)

7,828

2024年有償ストック・オプションとしての新株予約権(第6回)

10,071

合計

48,141

(注)2024年ストック・オプションとしての新株予約権(第6回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

43

15

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

42

利益剰余金

15

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,155,789千円

1,365,456千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,155,789

1,365,456

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として本社の電話設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画・経営計画などに照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 一時的な余剰資金は、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、投資にあたっては、対象金融資産の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク(取引相手先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式は市場の価格変動リスクに晒されております。また非上場株式及び新株予約権付社債は、発行体の財務状況等に基づく実質的な株式価値の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引相手先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(注2)

168,789

168,789

資産計

168,789

168,789

 長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

363,640

360,021

3,618

負債計

363,640

360,021

3,618

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(注2)

162,372

162,372

資産計

162,372

162,372

 長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

537,360

530,288

7,071

負債計

537,360

530,288

7,071

 (注)1.受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

227,169

210,369

投資事業有限責任組合への出資

141,385

54,904

関係会社株式

4,666

2,565

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,155,789

受取手形、売掛金及び契約資産

1,078,582

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券・その他

150,000

合計

2,234,371

150,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,365,412

受取手形、売掛金及び契約資産

1,232,389

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券・その他

150,000

合計

2,597,802

150,000

 

3.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

76,280

72,720

67,720

42,720

42,720

61,480

合計

476,280

72,720

67,720

42,720

42,720

61,480

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

132,720

127,720

102,720

102,720

52,720

18,760

合計

632,720

127,720

102,720

102,720

52,720

18,760

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

17,593

17,593

  債券・その他

151,196

151,196

資産計

17,593

151,196

168,789

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

11,176

11,176

  債券・その他

151,196

151,196

資産計

11,176

151,196

162,372

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

360,021

360,021

負債計

360,021

360,021

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

530,288

530,288

負債計

530,288

530,288

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場新株予約権付社債等は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 当社において、レベル3の時価に分類される金融商品は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、記載を省略しております。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

151,196

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、償還

151,196

期末残高

151,196

151,196

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

17,593

6,698

10,895

債券・その他

17,593

6,698

10,895

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券・その他

151,196

151,196

151,196

151,196

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額227,169千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額141,385千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,176

7,343

3,832

債券・その他

11,176

7,343

3,832

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券・その他

151,196

151,196

151,196

151,196

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額210,369千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額54,904千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

26,400

9,600

合計

26,400

9,600

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について60,381千円(その他有価証券の株式60,381千円)の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

 一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,667千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

 一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は16,321千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 販売費及び一般管理費 12,873千円

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 販売費及び一般管理費 8,520千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

1,152

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 29名

子会社従業員9名

当社取締役 3名

子会社取締役2名

子会社従業員10名

当社取締役 3名

子会社取締役2名

子会社従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

27,200株

普通株式

90,000株

普通株式

120,000株

付与日

2015年12月16日

2021年5月26日

2022年5月6日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況

(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

自2015年12月16日

至2017年12月16日

自2021年5月26日

至2024年6月30日

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2017年12月17日

至2025年11月17日

自2024年7月1日

至2028年5月25日

自2022年5月6日

至2032年5月9日

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

子会社従業員8名

当社取締役 2名

子会社取締役4名

子会社従業員7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

15,200株

普通株式

75,000株

付与日

2022年5月6日

2024年7月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況

(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

対象勤務期間

自2022年5月6日

至2024年5月5日

自2024年7月24日

至2027年6月30日

権利行使期間

自2024年5月6日

至2032年4月18日

自2027年7月1日

至2034年7月23日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

86,000

15,200

付与

75,000

失効

権利確定

86,000

15,200

未確定残

75,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

20,300

114,000

権利確定

86,000

15,200

権利行使

失効

300

未行使残

20,000

86,000

114,000

15,200

 (注)2015年12月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

900

719

1,016

1,063

910

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

349

3

515

100

 (注)2015年12月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第6回新株予約権

株価変動性(注)1

52.72%

満期までの期間

6.47年

予想配当(注)2

15円/株

無リスク利子率(注)3

0.695%

(注)1.2018年2月から2024年7月までの株価実績に基づき算定しております。

2.直近の配当実績によっております。

3.評価基準日における償還年月日の国債のレートを利用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

18,000千円

 

18,802千円

繰越欠損金 (注)2

112,754

 

111,990

貸倒引当金

1,699

 

11,452

賞与引当金

62,515

 

62,721

受注損失引当金

2,974

 

3,687

資産除去債務

19,896

 

20,612

投資有価証券評価損

18,647

 

18,647

投資組合運用損

 

12,273

その他

23,776

 

27,822

繰延税金資産小計

260,263

 

288,009

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△111,156

 

△108,979

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△40,902

 

△58,219

評価性引当額小計 (注)1

△152,058

 

△167,198

繰延税金資産合計

108,204

 

120,811

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△14,103

 

△12,175

投資事業組合運用益

△10,478

 

その他

△1,707

 

△1,707

繰延税金負債合計

△26,289

 

△13,883

繰延税金資産の純額

81,915

 

106,928

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13,612

8,686

90,455

112,754

評価性引当額

△13,612

△8,686

△88,857

△111,156

繰延税金資産

1,597

1,597

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  回収可能性の判断については、個社ごとの今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。しかしながら、今後事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11,435

8,686

33,597

58,271

111,990

評価性引当額

△11,435

△8,686

△33,597

△55,260

△108,979

繰延税金資産

3,011

3,011

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  回収可能性の判断については、個社ごとの今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。しかしながら、今後事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

 

6.0

住民税均等割

1.0

 

1.8

評価性引当額の増減

2.9

 

8.0

子会社税率差異

1.2

 

2.2

所得拡大促進税制による税額控除

 

△5.5

その他

0.7

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1

 

42.9

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃貸借契約に基づいた一部の本社、子会社等の退去時における原状回復義務等であります。

 なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社、子会社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

11,280千円

8,537千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

△2,743

その他の増減額(△は減少)

期末残高

8,537

8,537

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

一時点で移転される財

98,078

98,078

98,078

一定の期間にわたり移転される財

3,991,602

2,602,547

6,594,150

6,594,150

顧客との契約から生じる収益

4,089,681

2,602,547

6,692,228

6,692,228

その他の収益

外部顧客への売上高

4,089,681

2,602,547

6,692,228

6,692,228

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

一時点で移転される財

20,125

20,125

20,125

一定の期間にわたり移転される財

3,719,138

2,749,647

6,468,785

6,468,785

顧客との契約から生じる収益

3,739,264

2,749,647

6,488,911

6,488,911

その他の収益

外部顧客への売上高

3,739,264

2,749,647

6,488,911

6,488,911

 

 

(2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。         (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首)

837,262千円

764,179千円

 顧客との契約から生じた債権(期末)

764,179

825,539

 契約資産(期首)

377,358

314,403

 契約資産(期末)

314,403

406,849

 契約負債(期首)

92,953

102,615

 契約負債(期末)

102,615

101,748

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にコンサルティングサービス、CRM製品、CRM ITサービスを提供する「IT&コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供する「アウトソーシング事業」を展開しております。

 当社グループは、これら「IT&コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,089,681

2,602,547

6,692,228

6,692,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,089,681

2,602,547

6,692,228

6,692,228

セグメント利益

796,490

517,435

1,313,926

1,313,926

 (注) セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,739,264

2,749,647

6,488,911

6,488,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,739,264

2,749,647

6,488,911

6,488,911

セグメント利益

778,310

497,788

1,276,098

1,276,098

 (注) セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,692,228

6,488,911

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

6,692,228

6,488,911

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,313,926

1,276,098

全社費用(注)

△942,876

△996,851

連結財務諸表の営業利益

371,049

279,247

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連する主な報告セグメント名

アスクル株式会社

594,524

アウトソーシング事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連する主な報告セグメント名

東京電力エナジーパートナー株式会社

860,060

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング

事業

全社・消去

合計

減損損失

46,934

46,934

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

597.29円

613.15円

1株当たり当期純利益

69.43円

39.22円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

68.44円

39.06円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

202,804

111,005

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

202,804

111,005

普通株式の期中平均株式数(株)

2,921,104

2,830,345

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

42,163

11,411

(うち新株予約権(株))

42,163

11,411

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(株)

 

第2回新株予約権

(新株予約権の数20,000)

第4回新株予約権

(新株予約権の数114,000)

第5回新株予約権

(新株予約権の数15,200)

第6回新株予約権

(新株予約権の数75,000)

 

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の取得)

 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、Kotozna株式会社(以下「Kotozna」という。)が発行する転換社債型新株予約権付社債(以下「CB」という。)の引き受けを行なうことを決議いたしました。Kotoznaの、CBの引き受けに係る取得対価の金額は100百万円です。なお、当該CBの取得資金は、全額を手元現預金により充当し2025年5月21日にCBの取得に関する手続きが完了いたしました。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

500,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

76,280

132,720

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

903

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

287,360

404,640

1.2

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

合計

764,543

1,037,360

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

127,720

102,720

102,720

52,720

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,503,652

3,130,434

4,796,640

6,488,911

税金等調整前当期(四半期)純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円)

△136,853

△6,968

95,971

194,385

親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失(△)(千円)

△86,406

△1,460

60,442

111,005

1株当たり当期(四半期)純利益又は1株当たり中間(四半期)純損失(△)(円)

△30.06

△0.51

21.31

39.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△30.06

30.13

20.96

17.97

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。