##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日) | 当事業年度 （平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 60,804千円 | 62,254千円
短期金銭債務 | 6,484 〃 | 6,643 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業収益 | 1,319,161千円 | 1,084,291千円
営業費用 | 39,004 〃 | 38,838 〃

※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
役員報酬 | 133,285千円 | 131,260千円
従業員給料及び賞与 | 167,099 〃 | 163,997 〃
賞与引当金繰入額 | 18,994 〃 | 16,216 〃
減価償却費 | 1,885 〃 | 186 〃
支払手数料 | 56,183 〃 | 53,259 〃
貸倒引当金繰入額 | 72 〃 | 6 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 2 ％ | 3 ％
一般管理費 | 98 ％ | 97 ％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 35,963,948 | 35,963,948
計 | 35,963,948 | 35,963,948

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 6,608千円 |  | 5,554千円
未払事業税 | 1,193 〃 |  | 1,800〃
その他 | 341 〃 |  | 462 〃
繰延税金資産小計 | 8,142千円 |  | 7,816千円
評価性引当額 | － 〃 |  | － 〃
繰延税金資産合計 | 8,142千円 |  | 7,816千円
繰延税金資産純額 | 8,142千円 |  | 7,816千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 36.5％ |  | 34.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.3％ |  | △30.9％
法人税特別控除額 | △0.2％ |  | －％
住民税均等割等 | 0.3％ |  | 0.2％
その他 | △0.3％ |  | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.1％ |  | 3.7％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては34.3％、平成30年４月１日以降のものについては34.0％にそれぞれ変更されております。当該税率変更による影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

１．公募による自己株式の処分について

当社は、平成28年４月８日に名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年３月７日及び平成28年３月18日開催の取締役会において、下記のとおり公募による自己株式の処分を決議し、平成28年４月７日に払込が完了いたしました。
① 募集株式の種類及び数：当社普通株式 1,016,000株
② 発行価格：１株につき　680円
一般公募はこの価格にて行いました。
③ 引受価額：１株につき　625.60円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
④ 払込金額：１株につき　527円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成28年３月18日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤ 払込期日：平成28年４月７日
⑥ 発行価額の総額：535,432千円　会社法上の払込金額の総額であります。
⑦ 引受価額の総額：635,609千円
⑧ 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
⑨ 資金の使途: 当社子会社への投融資資金として、寝具・リビング用品事業の生産設備の購入並びに修繕、不動産賃貸事業の不動産投資及びクレジット債権にかかる長期運転資金として実施した借入金の返済の一部に充当する予定であります。

２．第三者割当による自己株式の処分について

当社は、平成28年４月８日に名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年３月７日及び平成28年３月18日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式165,800株の売出し）に関連して、以下のとおり同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議しており、平成28年５月11日に払込が完了いたしました。
① 募集株式の種類及び数：当社普通株式 165,800株
② 割当価格：１．公募による自己株式の処分について③と同一であります。
③ 払込金額：１．公募による自己株式の処分について④と同一であります。
④ 申込期日：平成28年５月10日
⑤ 払込期日：平成28年５月11日
⑥ 発行価額の総額：87,376千円　会社法上の払込金額の総額であります。
⑦ 引受価額の総額：103,724千円
⑧ 割当先：東海東京証券株式会社
⑨ 資金の使途：１．公募による自己株式の処分について⑨と同一であります。