該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
なお、平成27年６月22日付で設立された㈱清水丸八真綿が、新たに連結子会社となっております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED、G L BOWRON & CO LIMITEDの決算日は12月31日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき将来の返品損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、国内連結子会社の一部では内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約について、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建借入金及び外貨建予定取引（主に輸入取引）
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、将来の為替相場リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び為替予約を行い、借入金に対する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ及び、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 2,488,902 | 千円 | 2,397,384 | 千円 |
土地 | 4,376,332 | 〃 | 4,376,332 | 〃 |
計 | 6,865,234 | 千円 | 6,773,716 | 千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
一年内返済予定の長期借入金 | － | 千円 | 500,000 | 千円 |
長期借入金 | 2,000,000 | 千円 | － | 千円 |
計 | 2,000,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
従業員給料及び賞与 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 9,984 | 千円 | 7,174 | 千円 |
機械装置及び運搬具 | 10,112 | 〃 | 2,075 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 565 | 〃 | － | 〃 |
計 | 20,662 | 千円 | 9,249 | 千円 |
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 43,917 | 千円 | 63,668 | 千円 |
機械装置及び運搬具 | 651 | 〃 | 1,996 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 670 | 〃 | 6,139 | 〃 |
計 | 45,239 | 千円 | 71,803 | 千円 |
※６ 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
静岡県磐田市 | 遊休 | 土地 | 27,760千円 |
当社グループは、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない上記の遊休資産については今後の使用の目途がたたないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 130,000 | △147,897 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | 130,000 | △147,897 |
税効果額 | △44,263 | 51,739 |
その他有価証券評価差額金 | 85,737 | △96,157 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 7,500 | △20,700 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | 7,500 | △20,700 |
税効果額 | △2,609 | 7,130 |
繰延ヘッジ損益 | 4,891 | △13,569 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 513,282 | △637,173 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | 513,282 | △637,173 |
税効果額 | － | － |
為替換算調整勘定 | 513,282 | △637,173 |
その他の包括利益合計 | 603,910 | △746,901 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 828,953 | 15,750,107 | － | 16,579,060 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 15,750,107株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 109,517 | 2,153,823 | － | 2,263,340 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 2,150,173株
株主総会決議による取得 3,650株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 431,661 | 600 (30) | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(注)平成26年11月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。１株当たりの配当額の( )内は、期首に当該株式分割が行われたものと仮定した場合の配当額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月５日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 393,682 | 27.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 16,579,060 | － | － | 16,579,060 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,263,340 | － | － | 2,263,340 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月５日 | 普通株式 | 393,682 | 27.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 429,471 | 30.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 20,105,436千円 | 19,490,369千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,921,181 〃 | △8,576,610〃 |
有価証券（MMF） | 277,544 〃 | －〃 |
現金及び現金同等物 | 10,461,799千円 | 10,913,759千円 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。海外での事業により生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。海外での事業により生じる外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建債権及び債務については、為替リスク管理規程に基づき、そのリスク回避方針の決定、既導入商品の損益状況報告、その他為替リスクに関する重要事項の決定・報告等を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 20,105,436 | 20,105,436 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,701,949 |
|
|
割賦利益繰延 | △1,401,506 |
|
|
貸倒引当金 | △79,636 |
|
|
合計 | 6,220,805 | 6,221,218 | 412 |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 1,404,384 | 1,422,256 | 17,872 |
②その他有価証券 | 854,665 | 854,665 | － |
資産計 | 28,585,292 | 28,603,577 | 18,285 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 674,826 | 674,826 | － |
(2) 短期借入金 | 689,990 | 689,990 | － |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | － |
(4) 長期借入金 | 4,000,000 | 4,003,752 | 3,752 |
負債計 | 6,364,816 | 6,368,568 | 3,752 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 19,490,369 | 19,490,369 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,791,153 |
|
|
割賦利益繰延 | △1,408,536 |
|
|
貸倒引当金 | △69,202 |
|
|
合計 | 6,313,413 | 6,345,782 | 32,369 |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 2,991,673 | 2,994,544 | 2,870 |
②その他有価証券 | 412,493 | 412,493 | － |
資産計 | 29,207,950 | 29,243,189 | 35,239 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 758,387 | 758,387 | － |
(2) 短期借入金 | － | － | － |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | 500,000 | － |
(4) 長期借入金 | 4,500,000 | 4,538,562 | 38,562 |
負債計 | 5,758,387 | 5,796,949 | 38,562 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
割賦販売にかかる売掛金については、回収期間が長期にわたるため、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。その他については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 36,525 | 34,493 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 20,105,436 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 3,748,942 | 3,645,122 | 307,885 | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | 500,000 | 904,384 | － | － |
合計 | 24,354,378 | 4,549,506 | 307,885 | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 19,490,369 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 3,885,829 | 3,627,904 | 277,420 | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | 1,323,206 | 1,668,466 | － | － |
合計 | 24,699,405 | 5,296,371 | 277,420 | － |
(注４) 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 689,990 | － | － | － | － | － |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | － | 500,000 | 2,000,000 | 1,500,000 | － | － |
合計 | 1,689,990 | 500,000 | 2,000,000 | 1,500,000 | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
１年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | － | 2,000,000 | 1,500,000 | － | 1,000,000 | － |
合計 | 500,000 | 2,000,000 | 1,500,000 | － | 1,000,000 | － |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 1,245,765 | 1,272,306 | 26,541 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 158,619 | 149,950 | △8,668 |
合計 | 1,404,384 | 1,422,256 | 17,872 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 692,632 | 709,162 | 16,529 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 2,299,041 | 2,285,381 | △13,659 |
合計 | 2,991,673 | 2,994,544 | 2,870 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 577,120 | 374,346 | 202,774 |
小計 | 577,120 | 374,346 | 202,774 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
その他 | 277,544 | 294,274 | △16,730 |
小計 | 277,544 | 294,274 | △16,730 |
合計 | 854,665 | 668,621 | 186,043 |
※時価を把握することが極めて困難と認められるものは、上記表に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 168,893 | 50,360 | 118,532 |
小計 | 168,893 | 50,360 | 118,532 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 243,600 | 323,986 | △80,386 |
小計 | 243,600 | 323,986 | △80,386 |
合計 | 412,493 | 374,346 | 38,146 |
※時価を把握することが極めて困難と認められるものは、上記表に含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 | 300,050 | － | 6,591 |
合計 | 300,050 | － | 6,591 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引
| 為替予約取引 買建 |
474,961 98,750
26,739
|
－ －
－ |
12,810 4,315
△1,728 |
12,810 4,315
△1,728
|
合計 |
| 600,450 | － | 15,398 | 15,398 |
(注) 時価は先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引
| 為替予約取引 買建 |
531,703 89,856
46,167
|
－ －
－ |
2,934 3,885
△993 |
2,934 3,885
△993
|
合計 |
| 667,728 | － | 5,826 | 5,826 |
(注) 時価は先物為替相場に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ取引 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 通貨金利スワップ取引 | １年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | － | （注） |
|
買掛金 |
131,450
|
－ |
7,500 | |
合計 | 1,131,450 | － |
| ||
(注) 時価は先物為替相場に基づき算定しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ取引 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | |
買掛金 |
251,930
|
－ |
△13,199 |
合計 | 251,930 | － | △13,199 | ||
(注) 時価は先物為替相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ取引 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | （注） |
合計 | 500,000 | 500,000 |
| ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ取引 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 一年内返済予定 | 500,000 | － | （注） |
合計 | 500,000 | － |
| ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
なお、確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（退職一時金制度）
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 454,109千円 | 469,214千円 |
退職給付費用 | 48,421 〃 | 51,435 〃 |
退職給付の支払額 | △33,316 〃 | △85,359 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 469,214 〃 | 435,290 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 469,214千円 | 435,290千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 469,214 〃 | 435,290 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 469,214 〃 | 435,290 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 469,214 〃 | 435,290 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,421千円 当連結会計年度51,435千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度111,471千円、当連結会計年度108,896千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 | 14,388千円 |
| 22,945千円 |
貸倒引当金 | 13,026 〃 |
| 12,834 〃 |
退職給付に係る負債 | 162,249 〃 |
| 146,773 〃 |
賞与引当金 | 92,676 〃 |
| 80,507 〃 |
返品調整引当金 | 34,379 〃 |
| 33,081 〃 |
役員退職慰労引当金 | 17,614 〃 |
| 17,235 〃 |
在庫評価損 | 146,501 〃 |
| 157,497 〃 |
減価償却超過額 | 359,577 〃 |
| 331,637 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 92,471 〃 |
| 102,756 〃 |
貸倒損失 | 146 〃 |
| 351 〃 |
減損損失 | 3,132,242 〃 |
| 3,049,295 〃 |
繰越欠損金 | 1,113,666 〃 |
| 800,649 〃 |
その他 | 106,385 〃 |
| 160,350 〃 |
繰延税金資産小計 | 5,285,327千円 |
| 4,915,915千円 |
評価性引当額 | △4,967,670 〃 |
| △4,585,607 〃 |
繰延税金資産合計 | 317,656千円 |
| 330,308千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △ 64,724 〃 |
| △12,985 〃 |
圧縮記帳積立金 | △16,802 〃 |
| △16,439 〃 |
為替差益益金不算入 | △6,495 〃 |
| － 〃 |
その他 | △20,934 〃 |
| △1,418 〃 |
繰延税金負債合計 | △108,956 〃 |
| △30,843 〃 |
繰延税金資産純額 | 208,699千円 |
| 299,465千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 133,549千円 |
| 142,105千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 164,501 〃 |
| 157,359 〃 |
流動負債－繰延税金負債 | △1,242 〃 |
| － 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | △88,108 〃 |
| － 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 36.5％ |
| 34.8％ |
（調整） |
|
|
|
繰延税金資産（評価性引当額） | △4.4％ |
| △0.2％ |
繰越欠損金の使用 | △3.0％ |
| △1.0％ |
法人税の特別控除等 | △1.7％ |
| △0.7％ |
住民税均等割等 | 1.5％ |
| 1.3％ |
海外子会社税率差異 | △2.3％ |
| △9.8％ |
その他 | △0.7％ |
| △0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9％ |
| 24.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては34.3％、平成30年４月１日以降のものについては34.0％にそれぞれ変更されております。当該税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルを有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,816,453 | 7,879,929 |
期中増減額 | 2,063,476 | △84,295 | ||
期末残高 | 7,879,929 | 7,795,634 | ||
期末時価 | 9,826,344 | 10,046,051 | ||
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,327,077 | 2,178,269 |
期中増減額 | △2,148,807 | △44,136 | ||
期末残高 | 2,178,269 | 2,134,133 | ||
期末時価 | 2,488,593 | 2,529,678 | ||
（注）１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、丸八青山ビル2,127,257千円の用途変更によるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却による減少であります。
３．期末時価は、主として不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 622,942 | 706,974 | |
賃貸費用 | 375,602 | 356,282 | ||
差額 | 247,340 | 350,691 | ||
その他（売却損益等） | － | － | ||
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 108,013 | 110,214 | |
賃貸費用 | 103,828 | 97,536 | ||
差額 | 4,184 | 12,678 | ||
その他（売却損益等） | － | － | ||