当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡を行うことを、平成28年８月25日開催の当社取締役会において決議し、以下のとおり株式譲渡にかかる契約を締結いたしました。契約内容の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：G L BOWRON & CO LIMITED
② 住所 ：2-12 Long Street, Woolston, Christchurch, New Zealand
③ 代表者の氏名 ：Managing Director 齋藤 彰
④ 資本金 ：7,300千ニュージーランドドル
⑤ 事業の内容 ：毛皮製品製造・販売
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 ：7,300,000個（うち間接所有分 7,300,000個）
異動後 ： －個（うち間接所有分 －個）
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ：100％（うち間接所有分 100％）
異動後 ： －％（うち間接所有分 －％）
(3) 株式譲渡の日程
① 株式譲渡契約締結日 平成28年８月26日
② 株式譲渡日 未定（注）
（注）現地政府機関の許認可を取得することが、当該契約で定められた事項の効力が発生する条件であります。従って株式譲渡日については未定となっております。当該許認可の取得までには、数ヶ月を要する見込みであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策を背景に、企業収益・設備投資・雇用環境の改善が進んだ一方で、個人消費においては、外国人観光客による消費が高額品から一般消耗品へシフトするなど、伸び悩みが見られました。海外経済においては、中国・アジア新興国・資源国等の景気に減速傾向が見られ、イギリスのＥＵ離脱の決定など、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、製販一体運営並びに羽毛ふとんに代表される国産品生産の強みを活かし、グループ一丸となって生産並びに販売の強化に努めました。
ダイレクトセールスにおいては、売上高が販売員数に連動する傾向にありますが、当期においては、採用並びに社内研修強化により販売員数は計画比で概ね順調に推移しているものの、新人構成比が想定を上回り、一人当たりの平均売上高が当初予想比で微減となりました。販売の内訳としては、製品（ふとん類）の販売は伸び悩みましたが、良質のふとんを長く使いたいというお客様のニーズが増加し、ふとんのリフレッシュサービスが好調に推移いたしました。
レンタル部門、ホテル・旅館向け販売部門においては、法人等の好調な需要に支えられ、業績は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は10,529,624千円、営業利益は1,239,772千円となりました。また、為替差損を主な理由として、営業外費用を751,319千円計上いたしました。これにより、経常利益は725,935千円、親会社株主に帰属する四半期純利益については541,562千円となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は10,100,049千円、営業利益は1,027,422千円となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は429,575千円、営業利益は212,349千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,598,061千円増加し、56,292,258千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して2,283,434千円増加し、36,386,588千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,431,996千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して685,372千円減少し、19,905,669千円となりました。主な要因は、投資有価証券が734,548千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,626,345千円増加し、12,471,276千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して602,469千円増加し、5,313,142千円となりました。これは主に、収用補償金の前受金の発生などにより、その他（流動負債）が621,533千円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比較して1,023,875千円増加し、7,158,133千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,000,000千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末と比較して28,283千円減少し、43,820,982千円となりました。主な要因は、自己株式の処分による株主資本の増加739,334千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加541,562千円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少429,471千円及び為替換算調整勘定の減少863,162千円が発生したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,126,801千円増加し、14,040,560千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,063,527千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益725,126千円、減価償却費241,574千円、為替差損益774,808千円、収用補償金の受取額368,160千円の計上などがあった一方で、法人税等の支払額234,829千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は67,738千円となりました。この主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入449,760千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出450,211千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,303,587千円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円、自己株式の売却による収入733,400千円の計上があった一方で、配当金の支払429,471千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,299千円であります。