【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更が、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

２．子会社株式の譲渡契約の締結

当社は、平成28年８月25日開催の取締役会で、当社子会社である G L BOWRON & CO LIMITED（以下、「Ｇ社」という。）の全株式を、Rich Development Limited （以下、「Ｒ社」という。）に譲渡することを決議し、平成28年８月26日に、Ｒ社との間で株式譲渡契約を締結しました。

　(1) 株式譲渡の目的

Ｇ社と同様の毛皮生産関連ビジネスを営む事業者は世界に数社しか存在しないと言われており、Ｇ社株式の譲渡先候補の存在が限られている中で、今般、当社グループ仕入先（毛皮製品製造業）の関連企業である Ｒ社より、当社に対してＧ社株式譲渡の申し出がありました。Ｇ社の主力販売先であるIkea Trading HK Ltd への高い取引依存と失注リスク（現状は単年度契約）を解消する好機であり、また、当社子会社（中間統括会社）である㈱丸八真綿からＧ社に対する貸付金886百万円（平成28年７月末現在）について、当株式譲渡を条件にＲ社が全額肩代わり返済する予定であり、当社グループの財務上のリスク軽減にも大きく寄与することから、当社はＧ社株式を譲渡することを決定しました。

　(2) 株式譲渡の概要

　① 株式譲渡の相手会社
 　　　Rich Development Limited
　② 譲渡する株式数
 　　　7,300,000 株（保有割合100％（間接所有））
  ③ 譲渡価額
       16,869,728 オーストラリアドル

　(3) 株式譲渡日

現地政府機関の許認可を取得することが、株式譲渡契約で定められた事項の効力が発生する条件であるため、株式譲渡日については未定であります。

　(4) 業績への影響

上述のとおり株式譲渡日が未定であるため、Ｇ社が連結子会社から除外される時期及び子会社株式譲渡損益の金額は未定であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

 

前連結会計期間
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

商品及び製品

2,182,565

千円

2,070,799

千円

仕掛品

1,076,804

 〃

1,111,820

 〃

原材料及び貯蔵品

1,357,132

 〃

1,165,497

 〃

計

4,616,502

千円

4,348,117

千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

従業員給料及び賞与

2,081,763

千円

賞与引当金繰入額

180,297

〃

退職給付費用

63,035

〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

21,922,365

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△7,881,804

〃

現金及び現金同等物

14,040,560

千円

 

 
(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月12日

取締役会

普通株式

429,471

30.00

平成28年３月31日

平成28年６月14日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

　当社株式は、平成28年４月８日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成28年４月７日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が1,446,237千円減少し、自己株式が2,081,846千円減少しております。
　また、平成28年５月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が236,009千円減少し、自己株式が339,734千円減少しております。
　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,427,998千円、自己株式が△2,216,142千円となっております。