１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成28年６月29日に提出いたしました第４期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）有価証券報告書の　の記載事項のうち、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の記載内容の一部を訂正することとしました。
　具体的には、前連結会計年度並びに当連結会計年度の連結貸借対照表並びに連結株主資本等変動計算書において、利益剰余金の一部を為替換算調整勘定へ振替えて表記することとしたものであります。
　これらに関連する事項を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

　第５　経理の状況

　　　１　連結財務諸表等

　　　　(1)　連結財務諸表

　　　　　①　連結貸借対照表

　　　　　③　連結株主資本等変動計算書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

（訂正前）

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
（前略）
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								3,110,246	3,110,246
		利益剰余金								46,005,340	47,008,860
		自己株式								△4,637,723	△4,637,723
		株主資本合計								44,577,862	45,581,382
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								121,319	25,161
		繰延ヘッジ損益								4,891	△8,678
		為替換算調整勘定								△1,111,426	△1,748,599
		その他の包括利益累計額合計								△985,216	△1,732,117
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									43,592,646	43,849,265
負債純資産合計										55,349,486	54,694,196

（訂正後）

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
（前略）
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								3,110,246	3,110,246
		利益剰余金								44,556,052	45,559,572
		自己株式								△4,637,723	△4,637,723
		株主資本合計								43,128,574	44,132,095
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								121,319	25,161
		繰延ヘッジ損益								4,891	△8,678
		為替換算調整勘定								337,861	△299,312
		その他の包括利益累計額合計								464,071	△282,829
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									43,592,646	43,849,265
負債純資産合計										55,349,486	54,694,196

③ 【連結株主資本等変動計算書】

（訂正前）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,110,246	45,178,957	△4,550,123	43,839,079
当期変動額
剰余金の配当			△431,661		△431,661
親会社株主に帰属する当期純利益			1,258,044		1,258,044
自己株式の取得				△87,600	△87,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	826,382	△87,600	738,782
当期末残高	100,000	3,110,246	46,005,340	△4,637,723	44,577,862

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,581	－	△1,624,708	△1,589,126	0	42,249,953
当期変動額
剰余金の配当						△431,661
親会社株主に帰属する当期純利益						1,258,044
自己株式の取得						△87,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,737	4,891	513,282	603,910	△0	603,910
当期変動額合計	85,737	4,891	513,282	603,910	△0	1,342,693
当期末残高	121,319	4,891	△1,111,426	△985,216	0	43,592,646

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,110,246	46,005,340	△4,637,723	44,577,862
当期変動額
剰余金の配当			△393,682		△393,682
親会社株主に帰属する当期純利益			1,397,202		1,397,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,003,520	－	1,003,520
当期末残高	100,000	3,110,246	47,008,860	△4,637,723	45,581,382

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	121,319	4,891	△1,111,426	△985,216	0	43,592,646
当期変動額
剰余金の配当						△393,682
親会社株主に帰属する当期純利益						1,397,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△96,157	△13,569	△637,173	△746,901	－	△746,901
当期変動額合計	△96,157	△13,569	△637,173	△746,901	－	256,619
当期末残高	25,161	△8,678	△1,748,599	△1,732,117	0	43,849,265

（訂正後）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,110,246	43,729,669	△4,550,123	42,389,791
当期変動額
剰余金の配当			△431,661		△431,661
親会社株主に帰属する当期純利益			1,258,044		1,258,044
自己株式の取得				△87,600	△87,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	826,382	△87,600	738,782
当期末残高	100,000	3,110,246	44,556,052	△4,637,723	43,128,574

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,581	－	△175,420	△139,838	0	42,249,953
当期変動額
剰余金の配当						△431,661
親会社株主に帰属する当期純利益						1,258,044
自己株式の取得						△87,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,737	4,891	513,282	603,910	△0	603,910
当期変動額合計	85,737	4,891	513,282	603,910	△0	1,342,693
当期末残高	121,319	4,891	337,861	464,071	0	43,592,646

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,110,246	44,556,052	△4,637,723	43,128,574
当期変動額
剰余金の配当			△393,682		△393,682
親会社株主に帰属する当期純利益			1,397,202		1,397,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,003,520	－	1,003,520
当期末残高	100,000	3,110,246	45,559,572	△4,637,723	44,132,095

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	121,319	4,891	337,861	464,071	0	43,592,646
当期変動額
剰余金の配当						△393,682
親会社株主に帰属する当期純利益						1,397,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△96,157	△13,569	△637,173	△746,901	－	△746,901
当期変動額合計	△96,157	△13,569	△637,173	△746,901	－	256,619
当期末残高	25,161	△8,678	△299,312	△282,829	0	43,849,265

なお、訂正後の連結財務諸表等を添付しております。

当社は、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表等について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,105,436	19,490,369
		受取手形及び売掛金								7,701,949	7,791,153
		有価証券								777,544	1,668,466
		たな卸資産								※1 5,304,166	※1 4,616,502
		繰延税金資産								133,549	142,105
		その他								651,503	463,759
		貸倒引当金								△79,636	△69,202
		流動資産合計								34,594,513	34,103,154
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※2 20,123,391	※2 19,735,280
				減価償却累計額						※3 △15,414,889	※3 △15,239,821
				建物及び構築物（純額）						4,708,502	4,495,459
			機械装置及び運搬具							6,482,160	5,966,587
				減価償却累計額						△6,044,578	△5,598,301
				機械装置及び運搬具（純額）						437,581	368,285
			工具、器具及び備品							836,025	829,365
				減価償却累計額						※3 △664,196	※3 △635,961
				工具、器具及び備品（純額）						171,828	193,404
			土地							※2 13,165,849	※2 13,113,470
			建設仮勘定							123,542	4,414
			有形固定資産合計							18,607,304	18,175,034
		無形固定資産								36,718	94,206
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,518,030	1,770,193
			繰延税金資産							164,501	157,359
			その他							461,285	429,549
			貸倒引当金							△32,868	△35,301
			投資その他の資産合計							2,110,949	2,321,801
		固定資産合計								20,754,973	20,591,041
	資産合計									55,349,486	54,694,196

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								674,826	758,387
		短期借入金								689,990	－
		1年内返済予定の長期借入金								1,000,000	※2 500,000
		未払金								1,075,345	765,191
		未払法人税等								143,493	223,209
		賞与引当金								264,007	231,806
		返品調整引当金								98,790	100,326
		割賦利益繰延								1,401,506	1,408,536
		繰延税金負債								1,242	－
		その他								704,489	723,214
		流動負債合計								6,053,692	4,710,673
	固定負債
		長期借入金								※2 4,000,000	4,500,000
		役員退職慰労引当金								50,632	50,632
		退職給付に係る負債								469,214	435,290
		長期預り保証金								1,037,795	1,098,390
		繰延税金負債								88,108	－
		その他								57,397	49,945
		固定負債合計								5,703,148	6,134,257
	負債合計									11,756,840	10,844,930
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								3,110,246	3,110,246
		利益剰余金								44,556,052	45,559,572
		自己株式								△4,637,723	△4,637,723
		株主資本合計								43,128,574	44,132,095
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								121,319	25,161
		繰延ヘッジ損益								4,891	△8,678
		為替換算調整勘定								337,861	△299,312
		その他の包括利益累計額合計								464,071	△282,829
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									43,592,646	43,849,265
負債純資産合計										55,349,486	54,694,196

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										20,935,256	22,147,609
売上原価										※1 8,874,423	※1 9,343,354
売上総利益										12,060,832	12,804,254
販売費及び一般管理費										※2、※3 10,980,637	※2、※3 10,688,435
営業利益										1,080,195	2,115,818
営業外収益
	受取利息									369,216	320,493
	受取配当金									8,099	9,981
	受取手数料									135,340	119,025
	為替差益									98,045	－
	その他									77,968	53,713
	営業外収益合計									688,669	503,213
営業外費用
	支払利息									38,691	22,458
	為替差損									－	704,548
	有価証券売却損									－	6,591
	その他									8,678	3,224
	営業外費用合計									47,370	736,822
経常利益										1,721,494	1,882,209
特別利益
	有形固定資産売却益									※4 20,662	※4 9,249
	受取保険金									－	88,945
	特別利益合計									20,662	98,195
特別損失
	有形固定資産除却損									※5 45,239	※5 71,803
	減損損失									－	※6 27,760
	ゴルフ会員権評価損									－	35,620
	特別損失合計									45,239	135,184
税金等調整前当期純利益										1,696,917	1,845,220
法人税、住民税及び事業税										421,577	479,007
法人税等調整額										17,294	△30,989
法人税等合計										438,872	448,017
当期純利益										1,258,044	1,397,202
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）										0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益										1,258,044	1,397,202

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
当期純利益										1,258,044	1,397,202
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									85,737	△96,157
	繰延ヘッジ損益									4,891	△13,569
	為替換算調整勘定									513,282	△637,173
	その他の包括利益合計									※1 603,910	※1 △746,901
包括利益										1,861,955	650,301
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,861,955	650,301
	非支配株主に係る包括利益									0	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,110,246	43,729,669	△4,550,123	42,389,791
当期変動額
剰余金の配当			△431,661		△431,661
親会社株主に帰属する当期純利益			1,258,044		1,258,044
自己株式の取得				△87,600	△87,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	826,382	△87,600	738,782
当期末残高	100,000	3,110,246	44,556,052	△4,637,723	43,128,574

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,581	－	△175,420	△139,838	0	42,249,953
当期変動額
剰余金の配当						△431,661
親会社株主に帰属する当期純利益						1,258,044
自己株式の取得						△87,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,737	4,891	513,282	603,910	△0	603,910
当期変動額合計	85,737	4,891	513,282	603,910	△0	1,342,693
当期末残高	121,319	4,891	337,861	464,071	0	43,592,646

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,110,246	44,556,052	△4,637,723	43,128,574
当期変動額
剰余金の配当			△393,682		△393,682
親会社株主に帰属する当期純利益			1,397,202		1,397,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,003,520	－	1,003,520
当期末残高	100,000	3,110,246	45,559,572	△4,637,723	44,132,095

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	121,319	4,891	337,861	464,071	0	43,592,646
当期変動額
剰余金の配当						△393,682
親会社株主に帰属する当期純利益						1,397,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△96,157	△13,569	△637,173	△746,901	－	△746,901
当期変動額合計	△96,157	△13,569	△637,173	△746,901	－	256,619
当期末残高	25,161	△8,678	△299,312	△282,829	0	43,849,265

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,696,917	1,845,220
	減価償却費									477,785	522,145
	減損損失									－	27,760
	有形固定資産除却損									45,239	71,803
	有形固定資産売却損益（△は益）									△20,662	△9,249
	有価証券売却損益（△は益）									－	6,591
	ゴルフ会員権評価損									－	35,620
	受取保険金									－	△88,945
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△42,582	△5,852
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△30,924	△32,200
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									14,576	△33,466
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△1,600	－
	割賦利益繰延の増減額（△は減少）									168,238	7,030
	受取利息及び受取配当金									△377,315	△330,474
	支払利息									38,691	22,458
	為替差損益（△は益）									△37,597	586,828
	売上債権の増減額（△は増加）									△396,404	△164,020
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△107,202	413,234
	仕入債務の増減額（△は減少）									△45,483	121,459
	未払消費税等の増減額（△は減少）									224,134	△192,027
	その他									155,727	△5,069
	小計									1,761,538	2,798,844
	利息及び配当金の受取額									316,792	390,763
	利息の支払額									△38,734	△25,472
	法人税等の支払額									△802,373	△306,537
	保険金の受取額									－	88,945
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,237,223	2,946,543

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									995,357	658,268
	有形固定資産の取得による支出									△415,208	△383,066
	有形固定資産の売却による収入									20,705	34,179
	無形固定資産の取得による支出									△24,704	△16,604
	投資有価証券の取得による支出									△154,932	△2,174,673
	投資有価証券の売却及び償還による収入									293,300	500,140
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									17,260	10,661
	長期貸付金の回収による収入									61,640	9,532
	その他									98,941	69,259
	投資活動によるキャッシュ・フロー									892,359	△1,292,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,318,722	225,175
	短期借入金の返済による支出									△1,147,991	△911,519
	長期借入れによる収入									500,000	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△500,000	△1,000,000
	自己株式の取得による支出									△87,600	－
	配当金の支払額									△431,661	△393,682
	その他									△502	△565
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△349,032	△1,080,591
現金及び現金同等物に係る換算差額										55,351	△121,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,835,901	451,959
現金及び現金同等物の期首残高										8,625,898	10,461,799
現金及び現金同等物の期末残高										※1 10,461,799	※1 10,913,759

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

31社全ての子会社を連結しております。主要な連結子会社名は㈱丸八真綿、㈱丸八プロダクト、㈱丸八真綿販売、㈱まるはちハピネス、㈱ハッチーニ丸八、㈱ユメックスマルハチ、㈱東日本丸八真綿、㈱對間丸八真綿、㈱岩本丸八真綿、㈱IC丸八真綿、㈱五十嵐丸八真綿、㈱池口丸八真綿、㈱スマイルまるはち、㈱中部丸八真綿、㈱清水丸八真綿、㈱ハッチ、㈱ボーマ、㈱マルハチプロ、㈱オクトシステムサービス、㈱丸八製造、㈱丸八ロジスティクス、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、G L BOWRON & CO LIMITED、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.であります。

なお、平成27年６月22日付で設立された㈱清水丸八真綿が、新たに連結子会社となっております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED、G L BOWRON & CO LIMITEDの決算日は12月31日となっております。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの　

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産　

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～60年
機械装置及び運搬具　　２年～15年
工具、器具及び備品　　２年～15年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。
　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき将来の返品損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、国内連結子会社の一部では内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約について、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約
　ヘッジ対象・・・・外貨建借入金及び外貨建予定取引（主に輸入取引）

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、将来の為替相場リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び為替予約を行い、借入金に対する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ及び、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
商品及び製品	2,281,427	千円	2,182,565	千円
仕掛品	1,312,501	〃	1,076,804	〃
原材料及び貯蔵品	1,710,237	〃	1,357,132	〃
計	5,304,166	千円	4,616,502	千円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	2,488,902	千円	2,397,384	千円
土地	4,376,332	〃	4,376,332	〃
計	6,865,234	千円	6,773,716	千円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
一年内返済予定の長期借入金	－	千円	500,000	千円
長期借入金	2,000,000	千円	－	千円
計	2,000,000	千円	500,000	千円

※３  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
142,620千円	101,036千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
販売手数料	1,375,703	千円	1,206,310	千円
従業員給料及び賞与	4,566,412	〃	4,415,916	〃
賞与引当金繰入額	188,883	〃	160,331	〃
退職給付費用	126,174	〃	124,300	〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	50,118	千円	27,423	千円

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	9,984	千円	7,174	千円
機械装置及び運搬具	10,112	〃	2,075	〃
工具、器具及び備品	565	〃	－	〃
計	20,662	千円	9,249	千円

※５  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	43,917	千円	63,668	千円
機械装置及び運搬具	651	〃	1,996	〃
工具、器具及び備品	670	〃	6,139	〃
計	45,239	千円	71,803	千円

※６  当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県磐田市	遊休	土地	27,760千円

　当社グループは、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない上記の遊休資産については今後の使用の目途がたたないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	130,000	△147,897
組替調整額	－	－
税効果調整前	130,000	△147,897
税効果額	△44,263	51,739
その他有価証券評価差額金	85,737	△96,157
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7,500	△20,700
組替調整額	－	－
税効果調整前	7,500	△20,700
税効果額	△2,609	7,130
繰延ヘッジ損益	4,891	△13,569
為替換算調整勘定
当期発生額	513,282	△637,173
組替調整額	－	－
税効果調整前	513,282	△637,173
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	513,282	△637,173
その他の包括利益合計	603,910	△746,901

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	828,953	15,750,107	－	16,579,060

（変動事由の概要）

株式分割による増加　15,750,107株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	109,517	2,153,823	－	2,263,340

（変動事由の概要）

株式分割による増加　2,150,173株

株主総会決議による取得　3,650株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	431,661	600 (30)	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(注)平成26年11月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。１株当たりの配当額の(　)内は、期首に当該株式分割が行われたものと仮定した場合の配当額であります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	393,682	27.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	16,579,060	－	－	16,579,060

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,263,340	－	－	2,263,340

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月５日 取締役会	普通株式	393,682	27.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	429,471	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月14日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	20,105,436千円	19,490,369千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,921,181 〃	△8,576,610〃
有価証券（MMF）	277,544 〃	－〃
現金及び現金同等物	10,461,799千円	10,913,759千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については定期預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。海外での事業により生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。海外での事業により生じる外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　② 市場リスクの管理

外貨建債権及び債務については、為替リスク管理規程に基づき、そのリスク回避方針の決定、既導入商品の損益状況報告、その他為替リスクに関する重要事項の決定・報告等を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	20,105,436	20,105,436	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,701,949
割賦利益繰延	△1,401,506
貸倒引当金	△79,636
合計	6,220,805	6,221,218	412
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,404,384	1,422,256	17,872
②その他有価証券	854,665	854,665	－
資産計	28,585,292	28,603,577	18,285
(1) 支払手形及び買掛金	674,826	674,826	－
(2) 短期借入金	689,990	689,990	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(4) 長期借入金	4,000,000	4,003,752	3,752
負債計	6,364,816	6,368,568	3,752

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	19,490,369	19,490,369	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,791,153
割賦利益繰延	△1,408,536
貸倒引当金	△69,202
合計	6,313,413	6,345,782	32,369
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,991,673	2,994,544	2,870
②その他有価証券	412,493	412,493	－
資産計	29,207,950	29,243,189	35,239
(1) 支払手形及び買掛金	758,387	758,387	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000	－
(4) 長期借入金	4,500,000	4,538,562	38,562
負債計	5,758,387	5,796,949	38,562

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　割賦販売にかかる売掛金については、回収期間が長期にわたるため、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。その他については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	36,525	34,493

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	20,105,436	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,748,942	3,645,122	307,885	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	500,000	904,384	－	－
合計	24,354,378	4,549,506	307,885	－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	19,490,369	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,885,829	3,627,904	277,420	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	1,323,206	1,668,466	－	－
合計	24,699,405	5,296,371	277,420	－

(注４) 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	689,990	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	500,000	2,000,000	1,500,000	－	－
合計	1,689,990	500,000	2,000,000	1,500,000	－	－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
１年内返済予定の長期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,000,000	1,500,000	－	1,000,000	－
合計	500,000	2,000,000	1,500,000	－	1,000,000	－

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	1,245,765	1,272,306	26,541
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	158,619	149,950	△8,668
合計	1,404,384	1,422,256	17,872

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	692,632	709,162	16,529
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	2,299,041	2,285,381	△13,659
合計	2,991,673	2,994,544	2,870

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	577,120	374,346	202,774
小計	577,120	374,346	202,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	277,544	294,274	△16,730
小計	277,544	294,274	△16,730
合計	854,665	668,621	186,043

　※時価を把握することが極めて困難と認められるものは、上記表に含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	168,893	50,360	118,532
小計	168,893	50,360	118,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	243,600	323,986	△80,386
小計	243,600	323,986	△80,386
合計	412,493	374,346	38,146

　※時価を把握することが極めて困難と認められるものは、上記表に含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
その他	300,050	－	6,591
合計	300,050	－	6,591

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引     売建 　　  米ドル       ユーロ 　  買建 　　  円	474,961 98,750 26,739	－ － －	12,810 4,315 △1,728	12,810 4,315 △1,728
合計		600,450	－	15,398	15,398

(注)　時価は先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引     売建 　　  米ドル       ユーロ 　  買建 　　  円	531,703 89,856 46,167	－ － －	2,934 3,885 △993	2,934 3,885 △993
合計		667,728	－	5,826	5,826

(注)　時価は先物為替相場に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	通貨金利スワップ取引	１年内返済予定の長期借入金	1,000,000	－	（注）
	為替予約取引 　  買建 　　  米ドル	買掛金	131,450	－	7,500
合計			1,131,450	－

(注)　時価は先物為替相場に基づき算定しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　  買建 　　  米ドル	買掛金	251,930	－	△13,199
合計			251,930	－	△13,199

(注)　時価は先物為替相場に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	500,000	500,000	（注）
合計			500,000	500,000

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	一年内返済予定 の長期借入金	500,000	－	（注）
合計			500,000	－

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
　なお、確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（退職一時金制度）

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	454,109千円	469,214千円
退職給付費用	48,421  〃	51,435  〃
退職給付の支払額	△33,316  〃	△85,359  〃
退職給付に係る負債の期末残高	469,214  〃	435,290  〃

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	469,214千円	435,290千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469,214  〃	435,290  〃
退職給付に係る負債	469,214  〃	435,290  〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469,214  〃	435,290  〃

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度48,421千円　　当連結会計年度51,435千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度111,471千円、当連結会計年度108,896千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,388千円		22,945千円
貸倒引当金	13,026 〃		12,834 〃
退職給付に係る負債	162,249 〃		146,773 〃
賞与引当金	92,676 〃		80,507 〃
返品調整引当金	34,379 〃		33,081 〃
役員退職慰労引当金	17,614 〃		17,235 〃
在庫評価損	146,501 〃		157,497 〃
減価償却超過額	359,577 〃		331,637 〃
ゴルフ会員権評価損	92,471 〃		102,756 〃
貸倒損失	146 〃		351 〃
減損損失	3,132,242 〃		3,049,295 〃
繰越欠損金	1,113,666 〃		800,649 〃
その他	106,385 〃		160,350 〃
繰延税金資産小計	5,285,327千円		4,915,915千円
評価性引当額	△4,967,670 〃		△4,585,607 〃
繰延税金資産合計	317,656千円		330,308千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 64,724 〃		△12,985 〃
圧縮記帳積立金	△16,802 〃		△16,439 〃
為替差益益金不算入	△6,495 〃		－ 〃
その他	△20,934 〃		△1,418 〃
繰延税金負債合計	△108,956 〃		△30,843 〃
繰延税金資産純額	208,699千円		299,465千円

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	133,549千円		142,105千円
固定資産－繰延税金資産	164,501 〃		157,359 〃
流動負債－繰延税金負債	△1,242 〃		－ 〃
固定負債－繰延税金負債	△88,108 〃		－ 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	36.5％		34.8％
（調整）
繰延税金資産（評価性引当額）	△4.4％		△0.2％
繰越欠損金の使用	△3.0％		△1.0％
法人税の特別控除等	△1.7％		△0.7％
住民税均等割等	1.5％		1.3％
海外子会社税率差異	△2.3％		△9.8％
その他	△0.7％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9％		24.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては34.3％、平成30年４月１日以降のものについては34.0％にそれぞれ変更されております。当該税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルを有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）　

			前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	5,816,453	7,879,929
		期中増減額	2,063,476	△84,295
		期末残高	7,879,929	7,795,634
	期末時価		9,826,344	10,046,051
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	4,327,077	2,178,269
		期中増減額	△2,148,807	△44,136
		期末残高	2,178,269	2,134,133
	期末時価		2,488,593	2,529,678

（注）１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。　

      ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、丸八青山ビル2,127,257千円の用途変更によるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却による減少であります。

      ３．期末時価は、主として不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）　

			前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益		622,942	706,974
	賃貸費用		375,602	356,282
	差額		247,340	350,691
	その他（売却損益等）		－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益		108,013	110,214
	賃貸費用		103,828	97,536
	差額		4,184	12,678
	その他（売却損益等）		－	－

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。　

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、羊毛敷きふとん、毛皮製品（敷きふとん、敷物）の製造及び販売を行っております。　
　「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の施設の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	寝具・リビング 用品事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	20,204,300	730,955	20,935,256	－	20,935,256
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	259,075	259,075	△259,075	－
計	20,204,300	990,031	21,194,331	△259,075	20,935,256
セグメント利益	915,128	165,066	1,080,195	－	1,080,195
セグメント資産	38,044,594	17,304,892	55,349,486	－	55,349,486
その他の項目
減価償却費	225,291	252,493	477,785	－	477,785
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	323,542	185,705	509,248	－	509,248

（注）１．売上高の調整額△259,075千円は、セグメント間取引消去であります。　
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	寝具・リビング 用品事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	21,330,420	817,188	22,147,609	－	22,147,609
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	239,301	239,301	△239,301	－
計	21,330,420	1,056,490	22,386,911	△239,301	22,147,609
セグメント利益	1,835,074	280,744	2,115,818	－	2,115,818
セグメント資産	37,606,075	17,088,121	54,694,196	－	54,694,196
その他の項目
減価償却費	274,792	247,352	522,145	－	522,145
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	230,700	105,684	336,385	－	336,385

（注）１．売上高の調整額△239,301千円は、セグメント間取引消去であります。　
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	その他	合計
16,698,478	3,341,821	894,956	20,935,256

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ikea Trading HK Ltd	3,178,260	寝具・リビング用品事業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	その他	合計
16,612,646	3,148,641	2,386,320	22,147,609

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ikea Trading HK Ltd	4,392,814	寝具・リビング用品事業

　(注)　売上高は、同一企業グループに属する他の会社に対する売上高を合算して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	全社・消去	合計
	寝具・リビング 用品事業	不動産賃貸事業
減損損失	－	27,760	27,760	－	27,760

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者が 議決権の 過半数を 所有する会社	㈱ジェネ レーション パス	東京都 新宿区	193,187	EC マーケ ティング 事業他	－	営業取引	商品寄託 及び 出荷請負	82,548	売掛金	15,288
役員及び その近親者が 議決権の 過半数を 所有する会社	㈱ジェネ レーション パス	東京都 新宿区	193,187	EC マーケ ティング 事業他	－	営業取引	当社 グループ 製品の卸売	21,241	売掛金	137

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．㈱ジェネレーションパスは、平成26年９月24日付で関連当事者に該当しないこととなっております。上記
　　の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高　
　　であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　㈱洋大(非上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	3,045.09	円	3,063.02	円
１株当たり当期純利益金額	87.78	円	97.60	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は平成26年11月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,258,044	1,397,202
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,258,044	1,397,202
普通株式の期中平均株式数(株)	14,331,920	14,315,720

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	43,592,646	43,849,265
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	0	0
(うち非支配株主持分)(千円)	（0）	（0）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	43,592,646	43,849,265
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	14,315,720	14,315,720

(重要な後発事象)

１．公募による自己株式の処分について

当社は、平成28年４月８日に名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年３月７日及び平成28年３月18日開催の取締役会において、下記のとおり公募による自己株式の処分を決議し、平成28年４月７日に払込が完了いたしました。

① 募集株式の種類及び数：当社普通株式 1,016,000株
② 発行価格：１株につき　680円
一般公募はこの価格にて行いました。
③ 引受価額：１株につき　625.60円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
④ 払込金額：１株につき　527円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成28年３月18日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤ 払込期日：平成28年４月７日
⑥ 発行価額の総額：535,432千円　会社法上の払込金額の総額であります。
⑦ 引受価額の総額：635,609千円
⑧ 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
⑨ 資金の使途: 当社子会社への投融資資金として、寝具・リビング用品事業の生産設備の購入並びに修繕、不動産賃貸事業の不動産投資及びクレジット債権にかかる長期運転資金として実施した借入金の返済の一部に充当する予定であります。

２．第三者割当による自己株式の処分について

当社は、平成28年４月８日に名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年３月７日及び平成28年３月18日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式165,800株の売出し）に関連して、以下のとおり同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議しており、平成28年５月11日に払込が完了いたしました。

① 募集株式の種類及び数：当社普通株式 165,800株
② 割当価格：１．公募による自己株式の処分について③と同一であります。
③ 払込金額：１．公募による自己株式の処分について④と同一であります。
④ 申込期日：平成28年５月10日
⑤ 払込期日：平成28年５月11日
⑥ 発行価額の総額：87,376千円　会社法上の払込金額の総額であります。
⑦ 引受価額の総額：103,724千円
⑧ 割当先：東海東京証券株式会社
⑨ 資金の使途：１．公募による自己株式の処分について⑨と同一であります。

３．子会社株式の譲渡にかかる検討開始

当社は、平成28 年６月14 日付で、下記のとおり、子会社のG L BOWRON & CO LIMITED 株式を第三者へ譲渡する検討を開始しました。

① 株式譲渡検討開始の理由

当社グループは、平成元年６月、G L BOWRON & CO LIMITED（以下、「G 社」という。）を買収・子会社化いたしました。G 社では当初、ダイレクトセールス用高級毛皮寝具（以下、「毛皮寝具」という。）の生産を行っておりました。その後、当社グループは、生産コスト低減を目的として、G 社での毛皮寝具の生産を徐々に、中国や東南アジア諸国の外注先へシフトしてまいりました。その間において、G 社は、生産余力が生じたため、量販店向け卸売用リビング用品の生産・販売を強化してきた結果、現在では、当社グループ卸売の主力子会社となっております。現在、G 社と、G 社主要販売先であるIkea Trading HK Ltd（以下、「I 社」という。）との取引関係は良好ですが、取引契約期間は単年度となっており、来期以降の取引継続は保証されておらず、依存度も高い状況であります。平成28年３月期において、I 社及びI社と同一企業グループに属する他の会社に対する売上高の合計は、連結売上高の19.8％を占めております。以上の状況をふまえ、当社は、G 社株式を第三者へ譲渡することを検討してまいります。当該株式譲渡が実現した場合、当社は、ダイレクトセールス、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売等の国内事業へより一層、経営資源を集約することが可能となり、中長期的な経営基盤の安定と企業価値の向上につながるものと判断しております。

② 異動を検討する子会社の概要

名称	G L BOWRON & CO　LIMITED
所在地	2-12 Long Street, Woolston, Christchurch, New Zealand
代表者	Managing Director 齋藤 彰
事業内容	毛皮製品製造・販売
資本金	7,300 千ニュージーランドドル
設立年月日	昭和11 年３月２日
大株主及び持株比率	HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED （当社完全子会社㈱丸八真綿の完全子会社）100％
上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	上記大株主に記載しております。
	人的関係	G 社取締役２名が当社取締役を兼務しております。
	取引関係	該当事項はありません。
G 社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期	2013年12月期	2014年12月期	2015年12月期
純資産	1,009,997千円	1,178,665千円	1,510,044千円
総資産	3,177,854千円	3,788,647千円	3,062,420千円
１株当たり純資産	138.36円	161.46円	206.86円
売上高	2,991,743千円	4,385,803千円	5,420,825千円
営業利益	38,246千円	62,195千円	787,594千円
経常利益	58,856千円	62,952千円	373,239千円
当期純利益	71,097千円	77,097千円	461,101千円
１株当たり当期純利益	9.74円	10.56円	63.16円
１株当たり配当金	－円	－円	－円

※ G 社グループの経営成績及び財政状態（G 社並びにG 社子会社を含めた連結決算）を記載しております。
※ 2013年12月期は決算日を変更したことにより会計期間は９か月となっております。

③ その他

異動方法、譲渡の相手先の概要、譲渡株式数・金額、日程については検討中であるため、本株式譲渡による当社の連結業績に与える影響は、今後精査のうえ、確定次第お知らせいたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	689,990	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,000,000	500,000	0.35	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)	4,000,000	4,500,000	0.30	平成29年12月19日～ 平成32年12月28日
合計	5,689,990	5,000,000	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	2,000,000	1,500,000	－	1,000,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。