第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．第２期、第３期及び第４期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
６．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成26年11月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成24年４月２日に設立されました。第１期の会計期間は平成24年４月２日から平成25年３月31日までとなっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、監査を受けておりません。
６．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成26年11月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
当社は、平成24年４月２日に㈱丸八真綿からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（㈱丸八真綿販売、㈱丸八プロダクト、㈱丸八真綿）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。
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年 月 |
概 要 |
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平成24年４月
平成24年７月
平成25年２月
平成25年８月
平成27年６月
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株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立
㈱丸八真綿の管理部門を当社へ移管し、持株会社体制が本格始動
中間統括会社（当社子会社）として、㈱丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、㈱丸八プロダクト（製品企画、製造・製品管理、卸売）及び㈱丸八真綿（クレジット業務、不動産賃貸業務）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成
当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約
お客様から来訪要請が来るアポイント形態を確立していくことを目的とし、製品・商品購入並びにサービスの申込みが出来るウェブサイト「おうちdeまるはち」を開設
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（注）当社は、平成28年４月に名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場しております。
《当社設立以前における㈱丸八真綿の沿革》
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年 月 |
概 要 |
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昭和37年10月
昭和44年５月
昭和47年１月
昭和52年７月
昭和55年１月
昭和56年４月
昭和59年２月
昭和60年５月
昭和60年７月
昭和61年３月
昭和62年３月
平成元年６月
平成３年６月
平成５年２月
平成８年６月
平成９年２月
平成10年２月
平成17年４月
平成20年５月
平成21年３月
平成21年６月
平成21年11月
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静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に㈱丸八織物を設立
㈱丸八織物を㈱丸八真綿へ商号変更
浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成
大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始
浜松本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成
ダイレクトセールス会社９社設立
ダイレクトセールスにおけるクレジット業務（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始
磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成
ふとんのクリーニングサービス開始
委託販売契約に基づく販売代理店制度の運用開始
丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始 同所にて店舗販売開始
G L BOWRON & CO LIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始 大久保工場（浜松市西区大久保町）完成
タイ・ラカバン工場稼働
丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成
パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成
袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働 不要ふとんのリサイクル開始
研修施設「弁天館」（浜松市西区舞阪町弁天島）完成
ふとんのレンタル開始
グループ業務の分社化を開始
㈱丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行
ラオス工場稼働
ふとんのリフレッシュサービス開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社31社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。
（注）当社は、平成28年４月８日に名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場したため、同日以降、特定上場会社等となっております。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 寝具・リビング用品事業
当社グループは「人々の健康な生活のためにクオリティの高い眠りの提供に努め企業価値を高めることで社会の進歩と発展に貢献し全社員の成長と幸福を追求する」を企業理念とし、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。
寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態毎に製造しております。主力製品の羽毛ふとん、羊毛敷きふとん、毛皮製品（敷きふとん、敷物）については、羽毛ふとんの側（がわ）生地（注１）加工（刺繍含む）、毛皮製品の原皮なめし加工等は海外工場（外注先含む）にて行い、羽毛ふとんの羽毛投入（注２）、羊毛敷きふとんの縫製加工、製品検査等は国内工場にて行うなど、クオリティの高い眠りを追求した製品を生産するために、原材料の調達・加工から製品の仕上げまでを当社グループにおいて一貫して行う体制を持っております。主力原材料である羽毛（グース、ダック）や羊毛原皮については産地を厳選し、当社グループ工場にて品質検査・除塵・洗浄・殺菌を徹底しております。なお、羽毛は主に中国、東欧から、羊毛は主にフランスから、ムートン（注３）はオーストラリア、ニュージーランドから調達しております。
製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感や意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。
販売においては、販売員がお客様宅へ伺うダイレクトセールスを主力としております。寝具・リビング用品は毎日何年も使い続ける生活必需品であり、特に羽毛ふとんは高額品であることもあって、お客様に製品の品質や価格を購入前に十分納得していただきたいと当社グループは考えております。ダイレクトセールスであれば、お客様は自宅で製品の感触や寝心地を確かめ、販売員の説明を聞きながら購入を吟味することが可能となります。また、ダイレクトセールスには特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）で定められたクーリング・オフ制度が適用されます。これは、契約から８日間以内（クーリング・オフ期間）であれば違約金なしで売買契約の解除ができる制度であります。当社グループでは、クーリング・オフ期間を特定商取引法で定められた期間より更に２日間長い10日間以内としております。お客様は製品の購入契約後に、使い心地等が想定と異なるため交換したい場合あるいは購入を取りやめたい場合にクーリング・オフ制度を利用することができます。
関連サービスにおいては、ふとんの洗浄、シミ抜き等を行うクリーニングサービス並びに古ふとんの補修再生を行うリフレッシュサービスをお客様に提供しております。さらに、お客様のふとん購入時に不要ふとんを無償回収のうえ、固形燃料（注４）や羽毛原材料に再生するリサイクルも行っております。当社グループではリサイクルを通じて、ふとんの最終処分までを行うことで環境への負荷を低減するほか、古ふとん素材の調査を通した新製品の開発にもつなげております。
（注１）羽毛等の中綿（なかわた）を包むために縫製されたふとん生地
（注２）縫製されたふとん側生地に羽毛を充填する作業
（注３）羊の毛皮
(注４) 温室栽培の暖房燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様、工場見学者等への粗品として提供しております。
《主要製品の製造工程》
《寝具・リビング用品事業の主要製品・商品・サービス》
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分類 |
販売形態 |
主要製品・ 商品・サービス |
内容、特徴 |
製造・仕入 について |
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寝具 |
ダイレクト |
羽毛ふとん 羊毛敷きふとん 「ソワリー」 |
当社グループを代表する製品であり、当社グループ製品における最高級寝具の位置づけにあります。寝心地、肌触りを追求し、羽毛ふとんにはシルク生地に丁寧な刺繍を施しております。 |
主に当社グループ 工場にて製造 |
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毛皮寝具 「ファートン」 |
ムートンを使った敷きふとんであります。吸湿性・撥水性・難燃性、床ずれ防止効果などの機能を持ち、季節を問わず使用できる製品であります。 |
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ベッド 「ファーベットン」 |
キャスター付きのベッドで、ソファーへ転換することができます。また、脚部を着脱することで、ベッドの高さを変えることができます。さらに、たたんで移動できるため、部屋の模様替えやレイアウト変更も容易に行うことができます。 |
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リフレッシュ サービス |
羽毛ふとんを解体して羽毛を洗浄、乾燥、異物除去するとともに、新しい羽毛を追加し、側生地も新品に取り替える補修再生サービスであります。 |
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クリーニング サービス 「ふとんクリニック」 |
ふとんの洗浄、シミ抜き、キルティングのほつれ修理などを専門工場にて行っております。 |
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卸 売 |
羽毛ふとん 毛皮製品 |
ダイレクトセールス用寝具のデザイン・素材を変えて、卸売用として製造しております。 |
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レンタル・ ホテル・旅館 向け販売 |
羽毛ふとん 羊毛敷きふとん |
レンタル用、ホテル・旅館向け販売用として、事業者等のコスト面を考慮した製品・商品であります。 |
当社グループ工場にて製造 並びにメーカーからの仕入 |
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リビン |
ダイレクト |
カーテン |
お客様のニーズに合わせたオーダーメイドのカーテンであります。 |
当社グループ工場にて製造 並びにメーカーからの仕入 |
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畳 |
お客様の部屋に合わせた畳を販売しております。採寸並びに納品は、畳施工店が行っております。 |
外部業者からの仕入 |
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卸 売 |
毛皮インテリア |
毛皮を使った敷物等を製造しております。 |
主に当社グループ 工場にて製造 |
《当社グループの販売形態》
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ダイレクトセールス |
直接販売 |
当社グループ営業社員がお客様宅へお伺いし、販売並びに関連サービスの提供を行っております。 当社グループの主要な販売方法となっております。 |
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委託販売 |
当社グループと委託販売契約を締結した販売代理店の担当者がお客様宅へお伺いし、 直接販売と同様に、販売並びに関連サービスの提供を行っております。 販売実績に応じてダイレクトセールス会社から販売代理店へ、委託販売手数料が支払われております。 |
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卸 売 |
量販店、通信販売業者、百貨店へ卸売を行う方式であります。 相手先ブランド名での製造を行う場合もあります。 |
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レンタル |
個人並びに法人のお客様へ、寝具のレンタルを行っております。 |
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ホテル・旅館向け販売 |
ホテル・旅館へ宿泊業務用寝具を販売しております。 |
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《主力販売形態であるダイレクトセールスのサービスの流れ》
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お客様の種類 |
過去お取引のあるお客様 |
新規のお客様 |
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最終取引後５年間以上 |
左記以外のお客様 |
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アポイント |
㈱丸八真綿販売お客様センターからご連絡します。 |
ダイレクトセールス会社の販売員からご連絡します。 |
－ |
ウェブサイト「おうちdeまるはち（注５）」を通して、お客様からの訪問要請を受けます。 |
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訪問指示・決定 |
㈱丸八真綿販売お客様センターから、担当ダイレクトセールス会社（支店）へ訪問指示があります。 |
上記販売員がお客様のご都合に合わせて訪問計画を立てます。 |
過去お取引のあるお客様への訪問に合わせ、近隣エリアを中心に訪問計画を立てます。 |
㈱丸八真綿販売相談室から、担当部門へ訪問指示があります。 |
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お客様宅へ訪問 |
販売員は、製品・商品等を載せた営業車両により、お客様宅へ伺います。 |
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お客様へ ご提案・セールス の事前意思確認 |
法令に則り、社名、訪問目的等を口頭並びにチラシで明示して、お客様へご提案・セールスを行うにあたって、事前にご了解をいただきます。 |
－ |
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お客様へ ご提案・セールス |
・実際の製品・商品をご覧いただき、感触、寝心地、インテリアとの調和等をご確認いただきます。 ・その他製品・商品・サービスも、タブレットＰＣにてカタログをご覧いただけます。 ・製造部門を有し、寝具に対する深い知識を有する当社グループならではのサービスとして、ふとんのクリーニングサービス、リフレッシュサービスをご提案します。 ・必要に応じて見積書を作成し、お客様へ販売価格のご案内をします。 |
お客様の申込み内容に沿って製品・商品・サービスのご提案をします。 |
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ご 契 約 |
法令で定められた書面にて、お客様と契約を締結します。なお、当社グループは、クーリング・オフ期間を法令で定められた期間より更に２日間長い10日間以内としております。 |
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お支払方法 |
現金またはクレジット（分割払い）を、お客様にお選びいただきます。 |
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（注５）平成28年３月末日現在の対応地域は、以下のとおりであります。
東京都：区部（23区）、神奈川県：横浜市・川崎市
(2) 不動産賃貸事業
当社グループが所有する不動産を、お客様へ賃貸する事業であります。
主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（横浜市港北区）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）があります。
《当社グループ全体の事業系統図》
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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㈱洋大 |
東京都世田谷区 |
25,000 |
資産管理事業 |
74.0 |
役員２名兼任 |
(2) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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㈱丸八真綿 (注)３ |
横浜市港北区 |
100,000 |
不動産賃貸事業、寝具・リビング用品事業 |
100.0 |
役員５名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱丸八プロダクト (注)３ |
横浜市港北区 |
80,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 |
役員４名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱丸八真綿販売 (注)３ |
横浜市港北区 |
10,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 |
役員４名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱まるはちハピネス (注)３ |
横浜市港北区 |
20,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
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㈱ユメックスマルハチ (注)３ |
横浜市港北区 |
20,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員１名兼任 |
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㈱對間丸八真綿 |
横浜市港北区 |
10,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
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㈱岩本丸八真綿 (注)３ |
横浜市港北区 |
10,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
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㈱池口丸八真綿 (注)３ |
横浜市港北区 |
10,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
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㈱東日本丸八真綿 (注)３ |
横浜市港北区 |
50,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
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㈱ハッチーニ丸八 (注)３ |
横浜市港北区 |
35,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
|
㈱五十嵐丸八真綿 (注)３ |
横浜市港北区 |
10,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
|
㈱スマイルまるはち (注)３ |
横浜市港北区 |
25,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
|
㈱中部丸八真綿 (注)３ |
横浜市港北区 |
10,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
|
㈱ＩＣ丸八真綿 (注)３ |
横浜市港北区 |
30,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
|
㈱清水丸八真綿 (注)３ |
横浜市港北区 |
10,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
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㈱ボーマ (注)３ |
横浜市港北区 |
85,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員５名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱ハッチ (注)３ |
浜松市南区 |
60,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員４名兼任 経営指導料の受取 |
|
㈱マルハチプロ (注)３ |
横浜市港北区 |
50,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員５名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱丸八ロジスティクス (注)３ |
浜松市南区 |
80,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員３名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱オクトシステムサービス (注)３ |
横浜市港北区 |
40,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員３名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱丸八製造 (注)３ |
浜松市南区 |
80,000 |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員３名兼任 経営指導料の受取 |
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G L BOWRON & CO LIMITED (注)３、４ |
ニュージーランド |
7,300 千NZドル |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員２名兼任 |
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HATCHI (THAILAND) CO., LTD. (注)３ |
タイ バンコク市 |
150,000 千バーツ |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員２名兼任 |
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MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD. (注)３ |
中華人民共和国 山東省青島市 |
400 千米ドル |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員２名兼任 |
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HATCHI LAO SOLE CO., LTD. (注)３ |
ラオス ヴィエンチャン市 |
620 千米ドル |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員２名兼任 |
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HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED (注)３ |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
24,800 千豪ドル |
寝具・リビング用品事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員２名兼任 |
連結子会社 その他 ５社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．G L BOWRON & CO LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 5,420,825千円
② 経常利益 373,239千円
③ 当期純利益 461,101千円
④ 純資産額 1,510,044千円
⑤ 総資産額 3,062,420千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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寝具・リビング用品事業 |
1,295 (140) |
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不動産賃貸事業 |
1 ( 0) |
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全社(共通) |
28 ( 0) |
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合計 |
1,324 (140) |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用者数を外数で記載しております。
３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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29 |
39.4 |
3.3 |
5,563 |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平成27年３月期末からの従業員数の減少は、主に当社子会社への異動並びに定年退職者の発生によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社並びに当社の国内子会社において労働組合は結成されておりません。また、主力海外子会社であるG L BOWRON & CO LIMITEDの従業員は、食肉関連業者で構成される労働組合に加盟しております。
なお、当社グループにおいて労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。