(セグメント情報等)
【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。　

 

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、羊毛敷きふとん、毛皮製品（敷きふとん、敷物）の製造及び販売を行っております。　
　「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の施設の賃貸を行っております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

寝具・リビング
用品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

20,204,300

730,955

20,935,256

－

20,935,256

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

－

259,075

259,075

△259,075

－

計

20,204,300

990,031

21,194,331

△259,075

20,935,256

セグメント利益

915,128

165,066

1,080,195

－

1,080,195

セグメント資産

38,044,594

17,304,892

55,349,486

－

55,349,486

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

225,291

252,493

477,785

－

477,785

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

323,542

185,705

509,248

－

509,248

 

（注）１．売上高の調整額△259,075千円は、セグメント間取引消去であります。　
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

寝具・リビング
用品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

21,330,420

817,188

22,147,609

－

22,147,609

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

－

239,301

239,301

△239,301

－

計

21,330,420

1,056,490

22,386,911

△239,301

22,147,609

セグメント利益

1,835,074

280,744

2,115,818

－

2,115,818

セグメント資産

37,606,075

17,088,121

54,694,196

－

54,694,196

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

274,792

247,352

522,145

－

522,145

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

230,700

105,684

336,385

－

336,385

 

（注）１．売上高の調整額△239,301千円は、セグメント間取引消去であります。　
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

(単位：千円)

日本

アジア

その他

合計

16,698,478

3,341,821

894,956

20,935,256

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Ikea Trading HK Ltd

3,178,260

寝具・リビング用品事業

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

(単位：千円)

日本

アジア

その他

合計

16,612,646

3,148,641

2,386,320

22,147,609

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Ikea Trading HK Ltd

4,392,814

寝具・リビング用品事業

 

　(注)　売上高は、同一企業グループに属する他の会社に対する売上高を合算して記載しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

寝具・リビング
用品事業

不動産賃貸事業

減損損失

－

27,760

27,760

－

27,760

 

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

 

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び
その近親者が
議決権の
過半数を
所有する会社

㈱ジェネ
レーション
パス

東京都
新宿区

193,187

EC
マーケ
ティング
事業他

－

営業取引

商品寄託
及び
出荷請負

82,548

売掛金

15,288

役員及び
その近親者が
議決権の
過半数を
所有する会社

㈱ジェネ
レーション
パス

東京都
新宿区

193,187

EC
マーケ
ティング
事業他

－

営業取引

当社
グループ
製品の卸売

21,241

売掛金

137

 

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．㈱ジェネレーションパスは、平成26年９月24日付で関連当事者に該当しないこととなっております。上記
　　の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高　
　　であります。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　㈱洋大(非上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

3,045.09

円

3,063.02

円

１株当たり当期純利益金額

87.78

円

97.60

円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は平成26年11月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,258,044

1,397,202

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

1,258,044

1,397,202

  普通株式の期中平均株式数(株)

14,331,920

14,315,720

 

　

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(平成27年３月31日)

当連結会計年度末
(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

43,592,646

43,849,265

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

0

0

  (うち非支配株主持分)(千円)

（0）

（0）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

43,592,646

43,849,265

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

14,315,720

14,315,720

 

 

 

(重要な後発事象)

１．公募による自己株式の処分について

当社は、平成28年４月８日に名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年３月７日及び平成28年３月18日開催の取締役会において、下記のとおり公募による自己株式の処分を決議し、平成28年４月７日に払込が完了いたしました。

① 募集株式の種類及び数：当社普通株式 1,016,000株
② 発行価格：１株につき　680円
一般公募はこの価格にて行いました。
③ 引受価額：１株につき　625.60円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
④ 払込金額：１株につき　527円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成28年３月18日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤ 払込期日：平成28年４月７日
⑥ 発行価額の総額：535,432千円　会社法上の払込金額の総額であります。
⑦ 引受価額の総額：635,609千円
⑧ 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
⑨ 資金の使途: 当社子会社への投融資資金として、寝具・リビング用品事業の生産設備の購入並びに修繕、不動産賃貸事業の不動産投資及びクレジット債権にかかる長期運転資金として実施した借入金の返済の一部に充当する予定であります。

 

２．第三者割当による自己株式の処分について

当社は、平成28年４月８日に名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年３月７日及び平成28年３月18日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式165,800株の売出し）に関連して、以下のとおり同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議しており、平成28年５月11日に払込が完了いたしました。

① 募集株式の種類及び数：当社普通株式 165,800株
② 割当価格：１．公募による自己株式の処分について③と同一であります。
③ 払込金額：１．公募による自己株式の処分について④と同一であります。
④ 申込期日：平成28年５月10日
⑤ 払込期日：平成28年５月11日
⑥ 発行価額の総額：87,376千円　会社法上の払込金額の総額であります。
⑦ 引受価額の総額：103,724千円
⑧ 割当先：東海東京証券株式会社
⑨ 資金の使途：１．公募による自己株式の処分について⑨と同一であります。

　

 

３．子会社株式の譲渡にかかる検討開始

当社は、平成28 年６月14 日付で、下記のとおり、子会社のG L BOWRON & CO LIMITED 株式を第三者へ譲渡する検討を開始しました。

① 株式譲渡検討開始の理由

当社グループは、平成元年６月、G L BOWRON & CO LIMITED（以下、「G 社」という。）を買収・子会社化いたしました。G 社では当初、ダイレクトセールス用高級毛皮寝具（以下、「毛皮寝具」という。）の生産を行っておりました。その後、当社グループは、生産コスト低減を目的として、G 社での毛皮寝具の生産を徐々に、中国や東南アジア諸国の外注先へシフトしてまいりました。その間において、G 社は、生産余力が生じたため、量販店向け卸売用リビング用品の生産・販売を強化してきた結果、現在では、当社グループ卸売の主力子会社となっております。現在、G 社と、G 社主要販売先であるIkea Trading HK Ltd（以下、「I 社」という。）との取引関係は良好ですが、取引契約期間は単年度となっており、来期以降の取引継続は保証されておらず、依存度も高い状況であります。平成28年３月期において、I 社及びI社と同一企業グループに属する他の会社に対する売上高の合計は、連結売上高の19.8％を占めております。以上の状況をふまえ、当社は、G 社株式を第三者へ譲渡することを検討してまいります。当該株式譲渡が実現した場合、当社は、ダイレクトセールス、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売等の国内事業へより一層、経営資源を集約することが可能となり、中長期的な経営基盤の安定と企業価値の向上につながるものと判断しております。

② 異動を検討する子会社の概要

名称

G L BOWRON & CO　LIMITED

所在地

2-12 Long Street, Woolston, Christchurch, New Zealand

代表者

Managing Director 齋藤 彰

事業内容

毛皮製品製造・販売

資本金

7,300 千ニュージーランドドル

設立年月日

昭和11 年３月２日

大株主及び持株比率

HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED
（当社完全子会社㈱丸八真綿の完全子会社）100％

上場会社と当該会社
との間の関係

資本関係

上記大株主に記載しております。

人的関係

G 社取締役２名が当社取締役を兼務しております。

取引関係

該当事項はありません。

G 社の最近３年間の経営成績及び財政状態

決算期

2013年12月期

2014年12月期

2015年12月期

純資産

1,009,997千円

1,178,665千円

1,510,044千円

総資産

3,177,854千円

3,788,647千円

3,062,420千円

１株当たり純資産

138.36円

161.46円

206.86円

売上高

2,991,743千円

4,385,803千円

5,420,825千円

営業利益

38,246千円

62,195千円

787,594千円

経常利益

58,856千円

62,952千円

373,239千円

当期純利益

71,097千円

77,097千円

461,101千円

１株当たり当期純利益

9.74円

10.56円

63.16円

１株当たり配当金

－円

－円

－円

 

※ G 社グループの経営成績及び財政状態（G 社並びにG 社子会社を含めた連結決算）を記載しております。
※ 2013年12月期は決算日を変更したことにより会計期間は９か月となっております。

③ その他

異動方法、譲渡の相手先の概要、譲渡株式数・金額、日程については検討中であるため、本株式譲渡による当社の連結業績に与える影響は、今後精査のうえ、確定次第お知らせいたします。