該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年３月31日) |
当事業年度 （平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
62,254千円 |
63,749千円 |
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短期金銭債務 |
6,643 〃 |
5,267 〃 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業収益 |
1,084,291千円 |
976,449千円 |
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営業費用 |
38,838 〃 |
24,296 〃 |
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
131,260千円 |
130,960千円 |
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従業員給料及び賞与 |
163,997 〃 |
141,712 〃 |
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賞与引当金繰入額 |
16,216 〃 |
14,990 〃 |
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減価償却費 |
186 〃 |
510 〃 |
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支払手数料 |
53,259 〃 |
58,268 〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
6 〃 |
22 〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
3 ％ |
1 ％ |
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一般管理費 |
97 ％ |
99 ％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
35,963,948 |
35,963,948 |
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計 |
35,963,948 |
35,963,948 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
5,554千円 |
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5,134千円 |
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未払事業税 |
1,800〃 |
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2,236 〃 |
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その他 |
462 〃 |
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437 〃 |
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繰延税金資産小計 |
7,816千円 |
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7,808千円 |
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評価性引当額 |
－ 〃 |
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－ 〃 |
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繰延税金資産合計 |
7,816千円 |
|
7,808千円 |
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繰延税金資産純額 |
7,816千円 |
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7,808千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
34.8％ |
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34.3％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
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0.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.9％ |
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△28.8％ |
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住民税均等割等 |
0.2％ |
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0.3％ |
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その他 |
△0.4％ |
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0.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.7％ |
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5.8％ |
該当事項はありません。