文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、内閣府の月例経済報告によりますと「景気は、一部に改善の遅れもみられるが緩やかな回復基調が続いている。」とされており、国内経済においては、雇用・所得環境の改善が続く一方で、海外経済は、米国の金融政策の正常化の影響、中国等アジア諸国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等を留意すべき状況が続いております。
このような状況下、当社グループ主力のダイレクトセールスは、新人販売員の構成比が想定を上回り、一人当たりの平均売上高が下がり、当初想定より売上微減となりました。販売の内訳としては、製品（ふとん類）は伸び悩んだものの、ご使用中のふとんをメンテナンスし、長く使いたいというお客様ニーズを反映してふとんのリフレッシュサービスが好調に推移いたしました。
レンタル部門及びリビング用品の量販店への卸売、ホテル・旅館向け販売は法人等の需要に支えられ、好調を持続いたしました。
この結果、売上高は15,889,864千円（前年同期比8.3％減）、営業利益は1,819,649千円（前年同期比13.7％減）、経常利益は1,961,010千円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,396,985千円（前年同期比17.3％増）となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は15,234,839千円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益(営業利益)は1,483,885千円（前年同期比22.2％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高655,024千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益(営業利益)は335,764千円（前年同期比67.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,309,856千円増加し、57,004,052千円となり、流動資産は前連結会計年度末より1,787,166千円増加し、35,890,321千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,483,758千円増加したこと、及びたな卸資産が828,224千円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末より522,689千円増加し、21,113,731千円となりました。これは主に、長期預金の増加などにより、その他(投資その他の資産)が919,824千円増加した一方で、投資有価証券が597,370千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より1,430,064千円増加し、12,274,995千円となり、流動負債は前連結会計年度末より914,980千円増加し、5,625,653千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円増加したこと、及び収用補償金の前受金の発生などによりその他(流動負債)が479,304千円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末より515,083千円増加し、6,649,341千円となりました。これは主に、長期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より879,791千円増加し、44,729,057千円となりました。これは主に、自己株式の処分による株主資本の増加739,334千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,396,985千円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少429,471千円及び為替換算調整勘定の減少873,356千円が発生したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,936千円であります。