文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が期待される傾向にありました。個人消費におきましても、実質総雇用者所得及び消費者マインドとも緩やかに持ち直しており、先行きも期待されるところです。海外経済においても、緩やかな回復が期待されますが、北朝鮮状勢や中国をはじめとしたアジア新興国の経済の先行きや政策等に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等には留意する必要が認められるところです。
当社グループを取り巻く寝具市場は、原料をはじめ製品においても海外依存度の高い市場であり、為替も大きく影響します。特に今年は円安傾向にあることから、価格の上昇がみられるにもかかわらず、輸入量そのものは依然として高水準が続いています。中でも輸入先国としては、これまで中国一辺倒の傾向にあったものの、一部では中国離れもみられ、他のアジア諸国からの輸入が増加し、アジア一極集中傾向が強まってきているようです。一方で、安全・安心の観点から「日本製」への関心も高まっており、今後、国内生産へのシフトが強化されるものとみられます。（寝具新聞社「寝具新聞」記事より抜粋）
そうした状況下、当社グループでは、国内生産体制とラオスをはじめとした海外生産体制の両方を有しているため、個人需要・法人需要等のニーズに合わせた商品生産を強みとして、販路の拡大及び販売の強化に努めました。
ダイレクトセールスにおいては、販売員の人員確保に苦戦し減収となりました。販売の内訳としては、製品（ふとん類）の販売は伸び悩みましたが、オーダーカーテン・畳・窓枠等のリビング周辺の商品は好調に推移いたしました。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、法人等の好調な需要に支えられ、業績は好調に推移いたしました。
また、平成29年８月23日に株式譲渡が実行されたG L BOWRON & CO LIMITEDにつきまして、154,740千円の子会社株式売却損を計上しております。
この結果、売上高は9,613,236千円（前年同四半期8.7％減）、営業利益は982,502千円（前年同四半期20.8％減）となりました。
経常利益は、1,390,545千円（前年同四半期91.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については621,790千円（前年同四半期14.8％増）となりました。これは、前年同四半期において為替差損を主な理由とした営業外費用を751,319千円計上した一方で、当第２四半期の営業外費用は12,844千円と計上額が大幅に減少した影響によるものです。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は9,152,322千円（前年同四半期9.4％減）、営業利益は1,209,550千円（前年同四半期8.8％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は460,913千円（前年同四半期7.3％増）、営業利益は90,087千円（前年同四半期57.6％減）となりました。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して256,034千円増加し、57,437,750千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,024,218千円増加の一方で、たな卸資産が659,279千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して147,796千円増加し、12,241,940千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が183,639千円増加、未払法人税等が181,351千円増加、その他（固定負債）が115,409千円増加した一方で、その他（流動負債）が366,736千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して108,238千円増加し、45,195,810千円となりました。これは主に、利益剰余金が156,864千円増加した一方で、為替換算調整勘定が69,773千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ330,819千円増加し、14,489,913千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は518,160千円（前第２四半期連結累計期間は2,063,527千円の獲得）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,219,067千円、減価償却費236,439千円、仕入債務の増加232,679千円などがあった一方で、たな卸資産の増加1,045,565千円、法人税等の支払額334,599千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は274,593千円（前第２四半期連結累計期間は67,738千円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については、子会社株式の売却による収入1,440,492千円、有価証券の売却及び償還による収入595,505千円があった一方、支出については、定期預金の純増額1,454,805千円のほか、有形固定資産の取得による支出273,371千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は465,338千円（前第２四半期連結累計期間は1,303,587千円の獲得）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額464,925千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,022千円であります。