【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

G L BOWRON & CO LIMITED及びその子会社3社は、G L BOWRON & CO LIMITEDの全株式を売却したため、当第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。また、株式会社東日本丸八真綿は、株式会社丸八ダイレクトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
 なお、変更後の連結子会社の数は20社であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

前連結会計期間
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

商品及び製品

1,789,692

千円

1,541,067

千円

仕掛品

872,151

 〃

522,868

 〃

原材料及び貯蔵品

875,304

 〃

813,932

 〃

3,537,147

千円

2,877,868

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

従業員給料及び賞与

2,081,763

千円

1,989,760

千円

賞与引当金繰入額

180,297

178,913

退職給付費用

63,035

63,702

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金

21,922,365

千円

25,743,105

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△7,881,804

△11,253,192

現金及び現金同等物

14,040,560

千円

14,489,913

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月12日

取締役会

普通株式

429,471

30.00

平成28年3月31日

平成28年6月14日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

 当社株式は、平成28年4月8日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成28年4月7日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が1,446,237千円減少し、自己株式が2,081,846千円減少しております。
 また、平成28年5月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が236,009千円減少し、自己株式が339,734千円減少しております。
 これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,427,998千円、自己株式が△2,216,142千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月11日

取締役会

普通株式

464,925

30.00

平成29年3月31日

平成29年6月14日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 1.株式売却の概要

  (1)子会社の名称及び事業内容

 

子会社の名称

G L BOWRON & CO LIMITED

事業の内容

ムートン製品の製造及び販売

 

  (2)売却先企業の名称

Rich Development Limited

  (3)売却を行った理由

G L BOWRON & CO LIMITEDと同様の毛皮生産関連ビジネスを営む事業者は世界に数社しか存在しないといわれ、株式の譲渡先の候補が限られる中で、株式買い取りの申し出を受けました。主要取引先への過度な依存度と失注リスクを解消する好機であり、また、当社子会社の株式会社丸八真綿からG L BOWRON & CO LIMITEDに対する貸付金についても株式譲渡を条件に全額肩代わり返済を受けられることから、当社グループの財務上のリスク軽減に大きく寄与すると判断し、当社は本件株式譲渡を行うことといたしました。

  (4)株式譲渡日

平成29年8月23日

  (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式

受取対価を現金及び預金のみとする株式譲渡

譲渡株式数

7,300,000株(全株式)

譲渡価額

16,869,728オーストラリアドル

 

 

2.実施した会計処理の概要

 (1)移転損益の金額

子会社株式売却損 154,740千円

  (2)移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

2,828,035千円

固定資産

314,298千円

資産合計

3,142,333千円

流動負債

483,943千円

固定負債

876,663千円

負債合計

1,360,607千円

 

 

  (3)会計処理

G L BOWRON & CO LIMITEDの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額及び為替換算調整勘定の取崩額を特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。

 

 3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

寝具・リビング用品事業

 

 4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

1,288,652千円

営業利益

237,712千円