第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第２期、第３期及び第４期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成26年11月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第２期、第３期及び第４期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成26年11月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
当社は、平成24年４月２日に株式会社丸八真綿からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（株式会社丸八真綿販売・株式会社丸八プロダクト・株式会社丸八真綿）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。
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年 月 |
概 要 |
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平成24年４月
平成24年７月
平成25年２月
平成25年８月
平成28年４月
平成29年８月
平成30年２月
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株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立
株式会社丸八真綿の管理部門を当社へ移管し、持株会社体制が本格始動
中間統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（製品企画、製造・製品管理、卸売）及び株式会社丸八真綿（クレジット業務・不動産賃貸業務）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成
当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約
名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場
G L BOWRON & CO LIMITED 株式譲渡
タイ・ラカバン工場 売却
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《当社設立以前における株式会社丸八真綿の沿革》
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年 月 |
概 要 |
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昭和37年10月
昭和44年５月
昭和47年１月
昭和52年７月
昭和55年１月
昭和59年２月
昭和60年５月
昭和60年７月
昭和62年３月
平成元年６月
平成３年６月
平成５年２月
平成８年６月
平成９年２月
平成10年２月
平成17年４月
平成21年３月
平成21年６月
平成21年11月
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静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立
株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更
浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成
大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始
浜松旧本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成
ダイレクトセールスにおけるクレジット業務（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始
磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成
ふとんのクリーニングサービス開始
丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始
G L BOWRON & CO LIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始 大久保工場（浜松市西区大久保町）完成
タイ・ラカバン工場稼働
丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成
パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成
袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働 不要ふとんのリサイクル開始
研修施設「弁天館」（浜松市西区舞阪町弁天島）完成
ふとんのレンタル開始
株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行
ラオス工場稼働
ふとんのリフレッシュサービス開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社20社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。
（注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 寝具・リビング用品事業
当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。
寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態毎に製造しております。主力製品の羽毛ふとん、敷きふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、ムートン製品については海外外注先より調達しておりますが、羽毛ふとんの羽毛投入、敷きふとんの縫製加工及び最終工程、製品検査等は国内工場にて行うなど、クオリティの高い眠りを追求した製品を生産するために、原材料の調達・加工から製品の仕上げまでを当社グループにおいて一貫して行う体制を持っております。主力原材料である羽毛や羊毛、ムートンについては産地を厳選し、厳格な自社基準を設け、当社グループ工場にて品質検査を徹底しております。なお、原材料の主な原産地としては、羽毛は中国、東欧、北米、羊毛はフランス、ムートンはオーストラリア、ニュージーランドとなっております。今後も国内工場と海外工場の棲み分けにより、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。
製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感や意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。
販売においては、販売員がお客様宅へ伺うダイレクトセールスを主力としております。寝具・リビング用品は毎日使い続ける生活必需品であり、特に羽毛ふとんやムートン製品は高額品であることもあって、お客様に製品の品質や価格を購入前に十分納得していただきたいと当社グループは考えております。ダイレクトセールスであれば、お客様は自宅で製品の感触や寝心地を確かめ、販売員の説明を聞きながら購入を吟味することが可能となります。また、ダイレクトセールスには特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）で定められたクーリング・オフ制度が適用されます。これは、契約から８日間以内（クーリング・オフ期間）であれば違約金なしで売買契約の申込みの撤回又は解除ができる制度であります。当社グループでは、クーリング・オフ期間を特定商取引法で定められた期間より更に２日間長い10日間以内としております。お客様は製品の購入契約後に、使い心地等が想定と異なるため交換したい場合あるいは購入を取りやめたい場合にクーリング・オフ制度を利用することができます。
関連サービスにおいては、ふとんの洗浄、シミ抜き等を行うクリーニングサービス並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え、羽毛ふとんの再生を行うリフレッシュサービスを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも実施しております。さらに、ふとん購入時にお客様の不要ふとんを無償回収し、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルも行っております。当社グループではリサイクルを通じて、ふとんの最終処分までを行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで、新製品の開発にもつなげております。
（注）温室栽培の暖房燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社グループが所有する不動産を、お客様へ賃貸する事業であります。
主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）、丸八青山ビル（東京都港区南青山）、パークウェスト（東京都新宿区西新宿）があります。
《当社グループ全体の事業系統図》
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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㈱洋大 |
東京都世田谷区 |
25,000 |
資産管理事業 |
68.4 |
役員２名兼任 |
(2) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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㈱丸八真綿 (注)２ |
横浜市港北区 |
100,000 |
不動産賃貸・ クレジット業務 |
100.0 |
役員５名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱丸八プロダクト (注)２ |
横浜市港北区 |
80,000 |
寝具・リビング用品の製造・製品管理・卸売 |
100.0 |
役員４名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱丸八真綿販売 (注)２ |
横浜市港北区 |
10,000 |
ダイレクトセールス管理・統括 |
100.0 |
役員３名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱まるはちハピネス (注)２ |
横浜市港北区 |
20,000 |
寝具・リビング 用品のダイレクトセールス |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
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㈱丸八ダイレクト (注)２、３ |
横浜市港北区 |
20,000 |
寝具・リビング 用品のダイレクトセールス |
100.0 〔100.0〕 |
役員１名兼任 |
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㈱ハッチーニ丸八 (注)２ |
横浜市港北区 |
35,000 |
寝具・リビング 用品のダイレクトセールス |
100.0 〔100.0〕 |
－ |
|
㈱ボーマ (注)２ |
横浜市港北区 |
85,000 |
寝具・リビング 用品の卸売 |
100.0 〔100.0〕 |
役員５名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱ハッチ (注)２ |
浜松市南区 |
60,000 |
寝具のレンタル・販売 |
100.0 〔100.0〕 |
役員５名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱マルハチプロ (注)２ |
横浜市港北区 |
50,000 |
ホテル・旅館用 寝具の販売 |
100.0 〔100.0〕 |
役員５名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱丸八ロジスティクス (注)２ |
浜松市南区 |
80,000 |
配送・倉庫業務 |
100.0 〔100.0〕 |
役員３名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱オクトシステムサービス (注)２ |
横浜市港北区 |
40,000 |
情報システム開発 |
100.0 〔100.0〕 |
役員３名兼任 経営指導料の受取 |
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㈱丸八製造 (注)２ |
浜松市南区 |
80,000 |
寝具製造、クリーニング・リフレッシュサービス |
100.0 〔100.0〕 |
役員３名兼任 経営指導料の受取 |
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MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD. (注)２ |
中華人民共和国 山東省青島市 |
2,732 千人民元 |
寝具関連商社 |
100.0 〔100.0〕 |
役員３名兼任 |
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HATCHI LAO SOLE CO., LTD. (注)２ |
ラオス ヴィエンチャン市 |
5,270,000 千ラオスキップ |
寝具製造 |
100.0 〔100.0〕 |
役員２名兼任 |
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HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED (注)２ |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
24,800 千豪ドル |
資産管理 |
100.0 〔100.0〕 |
役員２名兼任 |
連結子会社 その他５社
(注) １．「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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① 売上高 |
7,726,319千円 |
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② 経常利益 |
360,601千円 |
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③ 当期純利益 |
310,206千円 |
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④ 純資産額 |
483,448千円 |
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⑤ 総資産額 |
1,995,829千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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寝具・リビング用品事業 |
976 |
(140) |
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不動産賃貸事業 |
2 |
( 0) |
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全社(共通) |
35 |
( 4) |
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合計 |
1,013 |
(144) |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務、経理及びシステム開発等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が339名減少しておりますが、主としてG L BOWRON & CO LIMITEDの株式譲渡及びタイ・ラカバン工場の売却によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
27 |
( 1) |
38.5 |
4.6 |
5,275 |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。