文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」とされており、国内経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意すべき状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは子会社（G L BOWRON & CO LIMITED）の売却による影響と、主力のダイレクトセールスにおける販売員数の減少により減収となりました。しかしながら、レンタル部門及び量販店への卸売、ホテル・旅館向け販売については、法人等の需要に支えられ好調を持続いたしました。
この結果、売上高は14,153,116千円（前年同期比10.9％減）、営業利益は1,561,238千円（前年同期比14.2％減）となりました。経常利益は、前年同四半期において為替差損を計上した一方で、当第３四半期は為替差益を計上したこと等により2,049,939千円（前年同期比4.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、G L BOWRON & CO LIMITEDにかかる子会社株式売却損及びHATCHI（THAILAND）CO., LTD.の事業撤退計画に伴う特別退職金の計上等があったことにより、1,007,578千円（前年同期比27.9％減）となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は13,460,264千円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益(営業利益)は1,816,233千円（前年同期比6.2％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は692,851千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益(営業利益)は226,574千円（前年同期比32.5％減）となりました。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,029,358千円増加し、58,211,075千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して822,316千円増加し、37,958,411千円となりました。主な要因は現金及び預金が1,102,003千円増加、受取手形及び売掛金が620,249千円増加、有価証券が354,764千円増加した一方で、たな卸資産が1,080,362千円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して207,042千円増加し、20,252,663千円となりました。主な要因は、長期預金が1,053,451千円増加した一方で、投資有価証券が824,855千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して319,066千円増加し、12,413,210千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して641,158千円増加し、7,108,824千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円増加、未払法人税等が223,506千円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比較して322,092千円減少し、5,304,386千円となりました。主な要因は、長期借入金が500,000千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して710,291千円増加し、45,797,864千円となりました。主な要因は、利益剰余金が542,652千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,108千円であります。