【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間においては、株式会社東日本丸八真綿は、株式会社丸八ダイレクトを存続会社とする吸収合併により、平成29年4月1日付で消滅しております。また、第２四半期連結会計期間においては、G L BOWRON & CO LIMITEDの全株式を平成29年8月23日に売却したことに伴い、G L BOWRON & CO LIMITED及びその子会社３社は、当社の子会社ではなくなりました。

なお、変更後の連結子会社の数は20社であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	365,213千円	343,167千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	429,471	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　当社株式は、平成28年４月８日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成28年４月７日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が1,446,237千円減少し、自己株式が2,081,846千円減少しております。
　また、平成28年５月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が236,009千円減少し、自己株式が339,734千円減少しております。
　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,427,998千円、自己株式が△2,216,142千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	464,925	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月14日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。