文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意していく必要性が求められるところです。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。その主な要因は、前年同四半期には連結に含まれておりましたG L BOWRON & CO LIMITEDを平成29年８月23日に株式譲渡したことによるものです。また、主力のダイレクトセールス部門におきましては、販売員増員の課題をかかえる中、積極的な採用活動により、前年同四半期末と比べ総員数では微増となりましたが、臨時社員の構成比率が高まり、1人当たりの売上高が低下したため減収となりました。
以上の結果、売上高は3,830,367千円と前年同四半期と比べ915,985千円（19.3％）の減収となりました。営業利益は、298,956千円と前年同四半期と比べ187,973千円（38.6％）の減益となりました。経常利益は415,620千円と前年同四半期と比べ177,315千円（29.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、186,344千円と前年同四半期と比べ149,979千円（44.6％）の減益となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
（寝具・リビング用品事業）
当セグメントにおきましては、売上高は3,593,370千円と前年同四半期と比べ927,072千円（20.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は325,742千円と前年同四半期と比べ201,603千円（38.2％）の減益となりました。
（不動産賃貸事業）
当セグメントにおきましては、売上高は236,996千円と前年同四半期と比べ11,087千円（4.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は136,355千円と前年同四半期と比べ6,862千円（5.3％）の増益となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して32,075千円増加し、58,794,443千円となりました。これは主に、期末配当や納税等の影響で現金及び預金が976,058千円減少した一方で、ダイレクトセールスにおける割賦債権の増加等により受取手形及び売掛金が602,382千円、夏期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等によりたな卸資産が370,420千円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して749,373千円増加し、13,669,132千円となりました。これは主に、上述の仕入・生産活動等により支払手形及び買掛金が262,551千円、賞与引当金が125,809千円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して717,298千円減少し、45,125,310千円となりました。これは主に、海外子会社の換算レートの変動により為替換算調整勘定が431,894千円、期末配当等により利益剰余金が278,580千円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,665千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。