【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	117,126千円	100,384千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年６月30日)

１． 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	464,925	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日　至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	464,925	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	寝具・リビング 用品事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	4,520,443	225,909	4,746,353	－	4,746,353
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	64,334	64,334	△64,334	－
計	4,520,443	290,244	4,810,688	△64,334	4,746,353
セグメント利益	527,345	129,492	656,838	△169,908	486,930

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△64,334千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△169,908千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	寝具・リビング 用品事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	3,593,370	236,996	3,830,367	－	3,830,367
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	61,816	61,816	△61,816	－
計	3,593,370	298,813	3,892,184	△61,816	3,830,367
セグメント利益	325,742	136,355	462,097	△163,140	298,956

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△61,816千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△163,140千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　不動産賃貸事業において、一部の固定資産が遊休状態となったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し68,280千円を減損損失（特別損失）に計上しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	21円70銭	12円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	336,324	186,344
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	336,324	186,344
普通株式の期中平均株式数(株)	15,497,520	15,497,520

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………464,925千円

(ロ) １株当たりの金額………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年６月14日