文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、相次いでいる自然災害の経済に与える影響については、引き続き留意していく必要性が求められるところです。
(寝具・リビング用品事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。その主な要因は、G L BOWRON & CO LIMITEDを平成29年８月23日に株式譲渡したことによるものです。また、主力のダイレクトセールス部門におきましては、販売員増員の課題をかかえる中、前年同四半期末と比較して総人員数ではほぼ横這いとなっており、臨時社員数は増加したものの正社員の確保に苦戦し、臨時社員の構成比率が高まった結果、販売員一人当たりの売上高が低下し減収となりました。販売の内訳としては、製品（ふとん類）の販売は伸び悩み、大手住宅関連メーカーと提携した窓枠等の住宅関連商品は安定的に推移いたしました。ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推移いたしました。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な不動産市況を背景に堅調に推移したことに加え、前期下期に完成した筑後マンションの賃貸開始もあり、増収につながりました。経費面でも、設備関係費が前年同四半期を下回った結果、増益となりました。
以上の結果、売上高は7,447,502千円と前年同四半期と比べ2,165,734千円（22.5％）の減収となりました。営業利益は595,034千円と前年同四半期と比べ387,468千円（39.4％）の減益となりました。経常利益は898,654千円と前年同四半期と比べ491,890千円（35.4％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は569,445千円と前年同四半期と比べ52,344千円（8.4％）の減益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は6,972,412千円と前年同四半期と比べ2,179,910千円（23.8％）の減収、セグメント利益（営業利益）は627,297千円と前年同四半期と比べ582,253千円（48.1％）の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は475,090千円と前年同四半期と比べ14,176千円（3.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は272,596千円と前年同四半期と比べ182,508千円（202.6％）の増益となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して45,170千円増加し、58,807,538千円となりました。これは主に、期末配当や納税等の影響で現金及び預金が778,496千円減少した一方で、秋冬シーズンの量販・通販向けを中心とした仕入・生産・販売活動によりたな卸資産が654,299千円増加、受取手形及び売掛金が212,887千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して417,871千円増加し、13,337,630千円となりました。これは主に、上述の仕入・生産活動により支払手形及び買掛金が436,616千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して372,701千円減少し、45,469,907千円となりました。これは主に、期末配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が104,520千円増加した一方で、海外子会社の換算レートの変動により為替換算調整勘定が472,750千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,114,557千円減少し、13,973,802千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は158,546千円（前第２四半期連結累計期間は518,160千円の獲得）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益883,535千円、減価償却費204,582千円、仕入債務の増加438,711千円などがあった一方で、たな卸資産の増加654,690千円、売上債権の増加214,396千円、法人税等の支払額343,786千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は810,613千円（前第２四半期連結累計期間は274,593千円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については投資有価証券の売却及び償還による収入654,460千円があった一方、支出については、定期預金の純増額760,776千円のほか、投資有価証券の取得による支出553,279千円、有形固定資産の取得による支出361,093千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は465,338千円（前第２四半期連結累計期間は465,338千円の使用）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額464,925千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,021千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。