##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,367千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,367千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日) | 当事業年度 （2019年３月31日)
短期金銭債権 | 54,539千円 | 56,163千円
短期金銭債務 | 5,717 〃 | 5,213 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業収益 | 931,510千円 | 1,018,566千円
営業費用 | 7,408 〃 | 32,358 〃

※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
役員報酬 | 130,960千円 | 113,860千円
従業員給料及び賞与 | 130,740 〃 | 138,312 〃
賞与引当金繰入額 | 14,124 〃 | 12,938 〃
減価償却費 | 327 〃 | 312 〃
支払手数料 | 58,990 〃 | 50,371 〃
貸倒引当金繰入額 | △48 〃 | 10 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 1 ％ | 3 ％
一般管理費 | 99 ％ | 97 ％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 35,963,948 | 35,963,948
計 | 35,963,948 | 35,963,948

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 4,808千円 |  | 4,404千円
未払事業税 | 1,151 〃 |  | 1,236 〃
その他 | 407 〃 |  | 378 〃
繰延税金資産小計 | 6,367千円 |  | 6,019千円
評価性引当額 | － 〃 |  | － 〃
繰延税金資産合計 | 6,367千円 |  | 6,019千円
繰延税金資産純額 | 6,367千円 |  | 6,019千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 34.0％ |  | 34.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |  | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.9％ |  | △31.5％
住民税均等割等 | 0.3％ |  | 0.2％
その他 | △0.2％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.6％ |  | 2.9％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。