(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。　

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っております。　
　「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	寝具・リビング 用品事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	16,823,894	927,819	17,751,714	－	17,751,714
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	252,540	252,540	△252,540	－
計	16,823,894	1,180,360	18,004,255	△252,540	17,751,714
セグメント利益	1,900,577	333,355	2,233,932	△642,092	1,591,840
セグメント資産	33,886,880	17,760,360	51,647,240	7,115,127	58,762,368
その他の項目
減価償却費	205,008	250,131	455,139	10,712	465,852
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	350,608	780,353	1,130,961	1,057	1,132,018

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△252,540千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△642,092千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　(3) セグメント資産の調整額7,115,127千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	寝具・リビング 用品事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	13,902,183	956,807	14,858,991	－	14,858,991
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	245,160	245,160	△245,160	－
計	13,902,183	1,201,967	15,104,151	△245,160	14,858,991
セグメント利益	1,081,792	509,781	1,591,573	△606,275	985,297
セグメント資産	34,684,713	17,874,722	52,559,435	6,651,368	59,210,804
その他の項目
減価償却費	169,811	265,443	435,255	8,365	443,621
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	331,102	471,821	802,923	1,551	804,475

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△245,160千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△606,275千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　(3) セグメント資産の調整額6,651,368千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	全社・消去	合計
	寝具・リビング 用品事業	不動産賃貸事業
減損損失	41,223	4,581	45,804	－	45,804

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	全社・消去	合計
	寝具・リビング 用品事業	不動産賃貸事業
減損損失	－	94,821	94,821	－	94,821

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業等	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注１)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡本　典之	東京都 世田谷区	―	当社代表 取締役会長	(被所有) 直接 0.4	―	ゴルフ会員権の譲渡(注２)	10,833	―	―
役員の近親者	岡本　洋明	東京都 千代田区	―	―	(被所有) 直接 0.4	岡本　典之の弟	ゴルフ会員権の譲渡(注２)	10,833	―	―

　　(注)  １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
　　２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　㈱洋大(非上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	2,958.06	円	2,933.97	円
１株当たり当期純利益金額	71.21	円	52.58	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,103,630	814,827
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,103,630	814,827
普通株式の期中平均株式数(株)	15,497,520	15,497,520

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当連結会計年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	45,842,609	45,469,254
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	0	0
(うち非支配株主持分)(千円)	（0）	（0）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	45,842,608	45,469,254
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	15,497,520	15,497,520

(重要な後発事象)

該当事項はありません。