文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響については、留意すべき状況が続いております。
(寝具・リビング用品事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。その主な要因は、G L BOWRON & CO LIMITEDを平成29年８月23日に株式譲渡したことによるものです。主力のダイレクトセールス部門におきましては、消費者保護と健全な市場形成の観点から、自主的にガイドラインを制定し、取引の適正化を推進しております。また、一般にも労働者不足が問題とされる中、販売員増員を課題として認識しておりますが、継続的な募集活動に努めるも奏功せず減員となり、前年同期比において減収となりました。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推移いたしました。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な不動産市況を背景に堅調に推移したことに加え、前期下期に完成した筑後マンションの賃貸も順調に推移しており、増収につながりました。さらに経費面では、設備関係費が前年同四半期を下回り増益となりました。
以上の結果、売上高は11,605,293千円と前年同四半期と比べ2,547,822千円（18.0％）の減収となりました。営業利益は1,105,141千円と前年同四半期と比べ456,097千円（29.2％）の減益となりました。経常利益は前年同四半期において為替差益を142,061千円計上した一方で、当第３四半期は為替差損を250,368千円計上したこと等により、1,256,556千円と前年同四半期と比べ793,382千円（38.7％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は818,061千円と前年同四半期と比べ189,516千円（18.8％）の減益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は10,887,946千円と前年同四半期と比べ2,572,317千円（19.1％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,154,850千円と前年同四半期と比べ661,383千円（36.4％）の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は717,346千円と前年同四半期と比べ24,495千円（3.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は402,960千円と前年同四半期と比べ176,385千円（77.8％）の増益となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,272,528千円増加し、60,034,896千円となりました。これは主に、現金及び預金が979,506千円減少、有価証券が894,436千円減少した一方で、投資有価証券が2,051,829千円増加、量販・通販向けを中心とした仕入・生産・販売活動により、たな卸資産が388,142千円増加、受取手形及び売掛金が557,295千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,370,325千円増加し、14,290,084千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,000,000千円減少した一方で、長期借入金が2,500,000千円増加、上述の仕入・生産活動により支払手形及び買掛金が269,179千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して97,796千円減少し、45,744,812千円となりました。これは主に、期末配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が353,136千円増加した一方で、海外子会社の換算レートの変動により為替換算調整勘定が398,981千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,585千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。