当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。」とされており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の各種経済活動が停滞しており、殆どの販売チャネルにおいて営業活動が滞ったためであります。また、主力のダイレクトセールス部門におきまして、販売員増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。
一方、増益となった主な要因は、ダイレクトセールス部門においてクリーニングの好調等により一人当たり売上高が上昇したこと及び当社グループ全体で業務効率化と経費圧縮に努めたことによるものであります。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。
増収の主な要因は、2019年11月度より発生しております建て貸し用ホテルの賃料収入によるものであります。
増益の主な要因は、上記増収要因に加え、修繕費等の設備関係費が前年同四半期を下回ったためであります。
なお、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下においても、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルの収益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は6,341,181千円と前年同四半期と比べ591,635千円（8.5％）の減収となりました。営業利益は897,001千円と前年同四半期と比べ473,737千円（111.9％）の増益となりました。経常利益は前年同四半期において為替差損を381,384千円計上したこと等により、前年同四半期と比べ625,971千円（224.4％）増益の904,906千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は563,768千円となり、前年同四半期と比べ431,466千円（326.1％）の増益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は5,827,924千円と前年同四半期と比べ633,849千円（9.8％）の減収、セグメント利益（営業利益）は871,938千円と前年同四半期と比べ304,662千円（53.7％）の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は513,257千円と前年同四半期と比べ42,214千円（9.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は295,295千円と前年同四半期と比べ123,570千円（72.0％）の増益となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,177,210千円増加し、59,741,541千円となりました。これは主に、新規借入や債券の償還等の影響による現金及び預金1,486,452千円の増加と、夏期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等によるたな卸資産428,250千円の増加があったことによるものであります。一方で、受取手形及び売掛金が386,833千円減少、債券の償還等により有価証券が310,199千円減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,238,310千円増加し、14,421,877千円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が1,000,000千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して61,099千円減少し、45,319,664千円となりました。これは主に、海外子会社の換算レートの変動により為替換算調整勘定が195,981千円減少したことによるものであります。一方で、期末配当による剰余金の処分を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が98,842千円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ895,944千円減少し、22,064,928千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,143,844千円（前第２四半期連結累計期間は839,363千円の獲得）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益872,705千円、減価償却費223,413千円、売上債権の減少386,833千円によるものであります。一方で、たな卸資産の増加429,584千円、法人税等の支払額190,693千円などがありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,419,315千円（前第２四半期連結累計期間は3,461,423千円の獲得）となりました。
この主な要因は、定期預金の純増額2,520,580千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は534,944千円（前第２四半期連結累計期間は465,498千円の使用）となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円があったことによるものであります。一方で、配当金の支払額464,925千円がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,655千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。