第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第５期
|
第６期
|
第７期
|
第８期
|
第９期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
20,138,294
|
17,751,714
|
14,858,991
|
13,574,985
|
12,816,961
|
経常利益
|
(千円)
|
2,039,767
|
1,660,109
|
1,293,328
|
852,790
|
1,285,788
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,161,024
|
1,103,630
|
814,827
|
494,531
|
541,498
|
包括利益
|
(千円)
|
928,444
|
1,219,962
|
91,571
|
376,434
|
842,201
|
純資産額
|
(千円)
|
45,087,572
|
45,842,609
|
45,469,254
|
45,380,763
|
45,758,039
|
総資産額
|
(千円)
|
57,181,716
|
58,762,368
|
59,210,804
|
58,564,330
|
59,903,285
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,909.34
|
2,958.06
|
2,933.97
|
2,928.26
|
2,952.60
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
75.10
|
71.21
|
52.58
|
31.91
|
34.94
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
78.8
|
78.0
|
76.8
|
77.5
|
76.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.6
|
2.4
|
1.8
|
1.1
|
1.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.1
|
14.3
|
15.5
|
21.0
|
24.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,541,561
|
1,695,186
|
957,446
|
2,824,922
|
3,273,262
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,523,537
|
△1,293,219
|
△2,679,762
|
6,754,249
|
△1,866,005
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,303,217
|
534,248
|
534,248
|
△465,650
|
534,813
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
14,159,093
|
15,088,359
|
13,839,325
|
22,960,872
|
24,939,291
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
1,352 〔138〕
|
1,013 〔144〕
|
1,028 〔146〕
|
851 〔121〕
|
849 〔104〕
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第５期
|
第６期
|
第７期
|
第８期
|
第９期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
営業収益
|
(千円)
|
976,449
|
931,510
|
1,018,566
|
1,001,501
|
992,872
|
経常利益
|
(千円)
|
475,128
|
440,952
|
540,209
|
529,651
|
567,793
|
当期純利益
|
(千円)
|
447,371
|
425,186
|
524,648
|
518,798
|
544,731
|
資本金
|
(千円)
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
16,579,060
|
16,579,060
|
16,579,060
|
16,579,060
|
16,579,060
|
純資産額
|
(千円)
|
37,412,956
|
37,373,216
|
37,432,939
|
37,486,812
|
37,566,618
|
総資産額
|
(千円)
|
37,492,894
|
37,444,208
|
37,507,904
|
37,557,039
|
37,642,385
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,414.13
|
2,411.56
|
2,415.41
|
2,418.89
|
2,424.04
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00 (－)
|
30.00 (－)
|
30.00 (－)
|
30.00 (－)
|
30.00 (－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
28.94
|
27.44
|
33.85
|
33.48
|
35.15
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
99.8
|
99.8
|
99.8
|
99.8
|
99.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.2
|
1.1
|
1.4
|
1.4
|
1.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
31.4
|
37.2
|
24.0
|
20.0
|
24.0
|
配当性向
|
(％)
|
103.7
|
109.3
|
88.6
|
89.6
|
85.3
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
28 〔1〕
|
27 〔1〕
|
28 〔1〕
|
29 〔0〕
|
27 〔1〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
－
|
115.5
|
96.1
|
83.7
|
106.2
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(－)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
最高株価
|
(円)
|
948
|
1,060
|
1,050
|
832
|
865
|
最低株価
|
(円)
|
750
|
791
|
760
|
594
|
601
|
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
ただし、当社株式は、2016年４月８日から名古屋証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
４．第５期の株主総利回り及び比較指標は、2016年４月８日に名古屋証券取引所市場第二部に上場したため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。
年 月
|
概 要
|
2012年４月 2012年７月 2013年２月 2013年８月 2016年４月 2017年８月 2018年２月 2019年８月
|
株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立 株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）の管理部門を当社へ移管し持株会社体制が本格始動 中間統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（現株式会社丸八真綿 製品企画、製造・製品管理、販売）及び株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット 不動産賃貸・クレジット事業）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成 当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約 名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場 G L BOWRON & CO LIMITED 株式譲渡 タイ・ラカバン工場 売却 株式会社丸八真綿が株式会社丸八アセットに商号変更、株式会社丸八プロダクトが子会社５社を吸収合併するとともに株式会社丸八真綿に商号変更
|
《当社設立以前における当社グループの沿革》
年 月
|
概 要
|
1962年10月 1969年５月 1972年１月 1977年７月 1980年１月 1984年２月 1985年５月 1985年７月 1987年３月 1989年６月 1991年６月 1993年２月 1996年６月 1997年２月 2005年４月 2009年３月 2009年６月 2009年11月
|
静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立 株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更 浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成 大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始 浜松旧本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成 ダイレクトセールスにおけるクレジット事業（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始 磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成 ふとんのクリーニングサービス開始 丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始 G L BOWRON & CO LIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始 大久保工場（浜松市西区大久保町）完成 タイ・ラカバン工場稼働 丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成 パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成 袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働 不要ふとんのリサイクル開始 ふとんのレンタル開始 株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行 ラオス工場稼働 ふとんのリフレッシュサービス開始
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社15社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。
（注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 寝具・リビング用品事業
当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。
寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。
製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。
関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。
ダイレクトセールス以外においては、法人や公的機関なども含め、多様なニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産やアパレルメーカーへの羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。
（注）温室栽培の暖房燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、
自社グループ工場にてハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）を稼働させております。
(2) 不動産賃貸事業
当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）があります。
《当社グループ全体の事業系統図》
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
被所有割合(％)
|
関係内容
|
㈱洋大
|
東京都世田谷区
|
25,000
|
資産管理
|
68.4
|
役員２名兼任
|
(2) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
㈱丸八アセット (注)２、４
|
横浜市港北区
|
100,000
|
不動産賃貸・
クレジット事業
|
100.0
|
役員４名兼任 経営指導料の受取
|
㈱丸八真綿 (注)２、４
|
横浜市港北区
|
80,000
|
寝具・リビング用品の製造、製品管理、販売、レンタル及びクリーニング並びに配送、倉庫事業
|
100.0
|
役員４名兼任 経営指導料の受取
|
㈱丸八真綿販売 (注)２
|
横浜市港北区
|
10,000
|
ダイレクトセールス管理・統括
|
100.0
|
役員３名兼任 経営指導料の受取
|
㈱まるはちハピネス (注)２、３、４
|
横浜市港北区
|
20,000
|
寝具・リビング
用品のダイレクトセールス
|
100.0 〔100.0〕
|
役員１名兼任
|
㈱丸八ダイレクト (注)２、４
|
横浜市港北区
|
20,000
|
寝具・リビング
用品のダイレクトセールス
|
100.0 〔100.0〕
|
役員１名兼任
|
㈱ハッチーニ丸八 (注)２
|
横浜市港北区
|
35,000
|
寝具・リビング
用品のダイレクトセールス
|
100.0 〔100.0〕
|
－
|
㈱オクトシステムサービス (注)２
|
横浜市港北区
|
40,000
|
情報システム開発
|
100.0 〔100.0〕
|
役員２名兼任 経営指導料の受取
|
MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD. (注)２
|
中華人民共和国 山東省青島市
|
2,732 千人民元
|
寝具関連商社
|
100.0 〔100.0〕
|
役員３名兼任
|
HATCHI LAO SOLE CO., LTD. (注)２
|
ラオス ヴィエンチャン市
|
5,270,000 千ラオスキップ
|
寝具製造
|
100.0 〔100.0〕
|
役員２名兼任
|
HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED (注)２
|
オーストラリア ニューサウスウェールズ州
|
24,800 千豪ドル
|
資産管理
|
100.0 〔100.0〕
|
役員２名兼任
|
連結子会社 その他５社
(注) １．「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．㈱まるはちハピネスは2021年４月１日付で㈱丸八ハートフルに商号変更しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前） （単位：千円）
|
㈱丸八真綿
|
㈱丸八ダイレクト
|
㈱丸八アセット
|
㈱まるはちハピネス
|
① 売上高
|
6,744,988
|
5,241,682
|
1,771,221
|
1,597,028
|
② 経常利益
|
167,207
|
428,006
|
908,912
|
42,298
|
③ 当期純利益
|
95,177
|
265,553
|
470,897
|
35,200
|
④ 純資産額
|
6,143,747
|
707,317
|
34,241,305
|
225,366
|
⑤ 総資産額
|
6,912,365
|
2,085,112
|
46,092,767
|
652,188
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
寝具・リビング用品事業
|
809
|
(101)
|
不動産賃貸事業
|
3
|
( 0)
|
全社(共通)
|
37
|
( 3)
|
合計
|
849
|
(104)
|
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務、経理及びシステム開発等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
27
|
( 1)
|
39.8
|
5.6
|
5,180
|
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。
