当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」とされており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意することと、金融資本市場の変動等の影響を注視することが必要であります。
(寝具・リビング用品事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の各種経済活動が停滞しており、殆どの販売チャネルにおいて営業活動が滞ったためであります。また、主力のダイレクトセールス部門におきまして、販売員増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも前期の減員を補填するに至らなかったためであります。
一方、増益となった主な要因は、ダイレクトセールス部門においてクリーニングの好調等により一人当たり売上高が上昇したこと及び当社グループ全体で業務効率化と経費圧縮に努めたことによるものであります。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。
増収の主な要因は、2019年11月度より発生しております建て貸し用ホテルの賃料収入によるものであります。
増益の主な要因は、上記増収要因に加え、修繕費等の設備関係費が前年同四半期を下回ったためであります。
なお、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下においても、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルの収益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は10,152,642千円と前年同四半期と比べ474,532千円（4.5％）の減収となりました。営業利益は1,506,505千円と前年同四半期と比べ615,184千円（69.0％）の増益、経常利益は1,327,115千円と前年同四半期と比べ292,460千円（28.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は820,628千円と前年同四半期と比べ247,422千円（43.2％）の増益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は9,386,937千円と前年同四半期と比べ519,755千円（5.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,463,277千円と前年同四半期と比べ396,066千円（37.1％）の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は765,705千円と前年同四半期と比べ45,222千円（6.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は441,755千円と前年同四半期と比べ158,601千円（56.0％）の増益となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して220,834千円増加し、58,785,165千円となりました。これは主に、償還された有価証券及び預金からの組替等により投資有価証券が2,930,538千円増加したことよるものであります。一方で、有価証券が1,789,439千円減少、現金及び預金が346,995千円減少、在庫の圧縮によりたな卸資産が250,745千円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して18,040千円減少し、13,165,526千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して238,874千円増加し、45,619,638千円となりました。これは主に、期末配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が355,702千円増加した一方で、海外子会社の換算レートの変動により為替換算調整勘定が122,001千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,038千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。