当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。当該会計基準等適用による利益剰余金の期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」とされており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において販売員の増員や営業活動の効率化等の施策の効果が現れ増収となった一方で、それ以外の販売チャネルにおいては新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が長期化し、需要の落ち込みがみられるためであります。
増益の主な要因は、生産活動等の継続的なコスト削減活動に努めた結果、利益率が改善したためであります。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する状況下において、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益は概ね堅調に推移したものの、一部で空室による賃料減少が生じたためであります。
減益の主な要因は、設備関係費が前年同四半期を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は3,110,321千円と前年同四半期と比べ30,056千円（1.0％）の減収となりました。営業利益は421,761千円と前年同四半期と比べ11,335千円（2.6％）の減益となりました。経常利益は為替差益の計上等により517,744千円と前年同四半期と比べ17,127千円（3.4％）増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の負担率の変動により、309,191千円と前年同四半期と比べ5,211千円（1.7％）の減益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は2,858,885千円と前年同四半期と比べ26,256千円（0.9％）の減収、セグメント利益（営業利益）は449,757千円と前年同四半期と比べ17,787千円（4.1％）の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は251,436千円と前年同四半期と比べ3,799千円（1.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は112,013千円と前年同四半期と比べ31,368千円（21.9％）の減益となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して645,493千円増加し、60,548,779千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び海外子会社財務諸表の円換算レートの変動等により現金及び預金が293,822千円増加、還付が見込まれる源泉所得税の未収計上及び固定資産税の一括納付等によりその他流動資産が255,100千円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して427,585千円増加し、14,572,831千円となりました。これは主に、未払法人税等が納税により233,511千円減少した一方で、配当金支払に係る源泉所得税預り金の増加等によりその他流動負債が445,717千円増加、夏期以降の出荷に備えた仕入等により支払手形及び買掛金が144,800千円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して217,908千円増加し、45,975,947千円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が155,734千円減少した一方で、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が360,595千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,667千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。