##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である子会社に対する経営指導料及び子会社からの受取配当金であります。経営指導料については、契約に基づき一定期間を通じたサービスの提供完了により収益を認識し、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。受取配当金については、配当金の効力発生日に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

１ 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっております。

この結果、財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２ 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日) | 当事業年度 （2022年３月31日)
短期金銭債権 | 49,490千円 | 51,355千円
短期金銭債務 | 5,737 〃 | 7,617 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益 | 992,872千円 | 994,604千円
営業費用 | 39,832 〃 | 37,969 〃

※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 90,360千円 | 95,160千円
従業員給料及び賞与 | 139,446 〃 | 134,292 〃
賞与引当金繰入額 | 12,433 〃 | 12,633 〃
減価償却費 | 2,320 〃 | 2,474 〃
支払手数料 | 54,791 〃 | 55,622 〃
貸倒引当金繰入額 | 6 〃 | 10 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 2 ％ | 1 ％
一般管理費 | 98 ％ | 99 ％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 35,963,948 | 35,963,948
計 | 35,963,948 | 35,963,948

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 4,228千円 |  | 4,296千円
未払事業税 | 1,926 〃 |  | 1,945 〃
その他 | 1,184 〃 |  | 1,010 〃
繰延税金資産小計 | 7,339千円 |  | 7,252千円
評価性引当額 | － 〃 |  | － 〃
繰延税金資産合計 | 7,339千円 |  | 7,252千円
繰延税金資産純額 | 7,339千円 |  | 7,252千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 34.0％ |  | 34.0％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.9％ |  | △29.9％
住民税均等割等 | 0.2％ |  | 0.2％
その他 | △0.2％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.1％ |  | 4.1％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。