当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。当該会計基準等適用による利益剰余金の期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」とされており、先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において営業活動の効率化等の施策の効果が現れ増収となった一方で、それ以外の販売チャネルにおいては新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が長期化し、需要の落ち込みがみられるためであります。
増益の主な要因は、生産活動等の継続的なコスト削減活動に努めた結果、利益率が改善したためであります。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する状況下において、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益は概ね堅調に推移したものの、一部で空室による賃料減少が生じたためであります。
減益の主な要因は、設備関係費が前年同四半期を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は9,585,045千円と前年同四半期と比べ567,596千円（5.6％）の減収となりました。営業利益は1,557,607千円と前年同四半期と比べ51,101千円（3.4％）の増益となりました。経常利益は為替差益を538,246千円計上したこと等により、前年同四半期と比べ1,030,199千円（77.6％）増益の2,357,315千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555,974千円となり、前年同四半期と比べ735,346千円（89.6％）の増益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は8,827,982千円と前年同四半期と比べ558,954千円（6.0％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,583,580千円と前年同四半期と比べ120,302千円（8.2％）の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は757,062千円と前年同四半期と比べ8,642千円（1.1％）の減収、セグメント利益（営業利益）は378,876千円と前年同四半期と比べ62,878千円（14.2％）の減益となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,461,987千円増加し、61,365,272千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により現金及び預金が1,416,769千円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して197,594千円増加し、14,342,840千円となりました。これは主に、冬期の出荷に備えた仕入等により支払手形及び買掛金が313,014千円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,264,392千円増加し、47,022,431千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,091,049千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,110千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。