当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、持ち直しの動きがみられる。」とされており、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。
減収・減益の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、継続的な採用活動により販売員の総数は前年同四半期と比べ概ね同数まで回復したものの、新規販売員の戦力化までは一定の期間を要するため、一人当たり売上高が減少したことによるものであります。ダイレクトセールス以外の販売部門におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復の兆しが見られるものの、その影響は未だ限定的であり、前年同四半期と比べ概ね横ばいで推移しております。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。
増収・増益の主な要因は、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益が堅調に推移したことに加え、設備関係費が前年同四半期を下回ったためであります。
以上の結果、売上高は3,042,713千円と前年同四半期と比べ67,608千円（2.2％）の減収となりました。営業利益は439,492千円と前年同四半期と比べ17,731千円（4.2％）の増益となりました。経常利益は為替差益の計上等により1,210,494千円と前年同四半期と比べ692,749千円（133.8％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の経常利益の増益等により、730,189千円と前年同四半期と比べ420,998千円（136.2％）の増益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は2,786,224千円と前年同四半期と比べ72,660千円（2.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は435,234千円と前年同四半期と比べ14,522千円（3.2％）の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は256,488千円と前年同四半期と比べ5,052千円（2.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は154,369千円と前年同四半期と比べ42,356千円（37.8％）の増益となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,012,695千円増加し、63,422,069千円となりました。これは主に、金融機関からの借入500,000千円や親会社株主に帰属する四半期純利益730,189千円の計上等によるものであります。なお、現金及び預金が4,520,524千円減少しているのは、資金運用の一環で、満期となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと等によるものであり、その結果、投資有価証券が6,030,267千円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,069,320千円増加し、15,084,295千円となりました。これは主に、金融機関からの借入により、長期借入金が500,000千円増加したこと、及び配当金支払に係る源泉所得税預り金の増加等により、その他流動負債が463,012千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して943,374千円増加し、48,337,774千円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が265,263千円増加したこと、及び海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が577,047千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,853千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。