該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED 及びその他海外子会社２社の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、国内連結子会社の一部では内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
④解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、将来に発生が見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益を除き、以下の５ステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当社グループの各セグメントの収益認識に関しては、以下のとおりであります。
①寝具・リビング用品事業
主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っており、顧客と約束した製品・商品の引渡し又はサービスの提供が完了した時点で、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務の充足から対価の受領までの期間は、概ね０～２か月程度です。ただし、一部の販売契約については割賦販売を行っており、顧客と約束した対価の額と当該製品・商品の現金販売価格との差額に重要性があり、また、当該製品・商品を顧客に移転する時点と顧客が支払いを行う時点との間の予想される期間が概ね１年を超える長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。
取引価格については、顧客と約束した対価から、過去実績に基づき見積もった返品等の金額を加味して測定しており、複数の履行義務が含まれる契約においては、個別の履行義務に係る取引価格の比で配分しております。
②不動産賃貸事業
主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っており、不動産賃貸借契約の契約期間にわたって時の経過に伴い、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。対価の支払期限は通常、履行義務の充足よりも前であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約について、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建借入金及び外貨建予定取引（主に輸入取引）
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、将来の為替相場リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び為替予約を行い、借入金に対する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ及び、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
※棚卸資産評価損の計上額については、注記事項「(連結損益計算書関係) ※２」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①棚卸資産の評価に係る算出方法の概要
棚卸資産の評価は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする処理を行っております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、棚卸資産の正味売却価額の算出についてであり、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とした将来の使用・販売数量予想や販売計画等を前提として、合理的と考えられる正味売却価額を見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の当社グループ内外の経営環境の変化等により、棚卸資産の評価の見積りに用いた仮定が実際とは異なる結果となり、棚卸資産の正味売却価額が連結財務諸表計上額を下回ることとなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
２ 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
※減損損失の計上額については、注記事項「(連結損益計算書関係) ※８」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①固定資産の減損に係る算出方法の概要
固定資産の減損は、経営の実態を適切に反映するような資産のグルーピングを行ったうえで、減損の兆候の有無を判定しております。兆候があると判定された資産または資産グループ（以下「資産等」という。）に対しては、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ減損損失を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において固定資産の減損に用いた主要な仮定は、減損の算出過程の各ステップにおける将来の予想であります。具体的には、減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の測定は、資産等を使用した営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローや資産等の市場価格を基礎とした正味売却価額など、当社グループが利用可能な情報に基づく将来の予想を前提としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の当社グループ内外の経営環境の変化等により、固定資産の減損の見積りに用いた仮定が実際とは異なる結果となり、固定資産の回収可能価額が連結財務諸表計上額を下回ることとなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号2022年８月26日）
（1）概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※２ 次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（戻入との純額を記載しており、△は戻入額であります）。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の資産については遊休状態又は収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。ただし、重要性が乏しいものは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 投資有価証券償還益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する米ドル建て優先株式預託証券の発行者がコールオプションを行使し、元本金額で償還されたことに伴い発生したものであります。なお、投資有価証券償還益の主な要因は、為替相場の変動によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行等金融機関の定期預金及び債券等、安全性が高いと判断した金融資産により行っており、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。海外での事業により生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に資金運用目的の外貨建て債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。海外での事業により生じる外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建債権及び債務については、為替リスク管理規程に基づき、そのリスク回避方針の決定、既導入商品の損益状況報告、その他為替リスクに関する重要事項の決定・報告等を行っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注１) 現金及び預金、短期間で決済され時価が帳簿価額に近似する科目並びに重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、(2)有価証券及び投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注４) 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産
割賦販売にかかる売掛金は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
相場価格を用いて評価しております。上場株式については活発な市場で取引されているためレベル１に分類し、上場株式以外は取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないインプットを用いているためレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
※市場価格のない株式等は、上記表に含めておりません。
※債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
※市場価格のない株式等は、上記表に含めておりません。
※債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれています。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
※売却額には種類株式の償還額を、売却益の合計額及び売却損の合計額には償還損益を含めて記載しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
なお、確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（退職一時金制度）
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,895千円 当連結会計年度27,772千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度90,823千円、当連結会計年度77,112千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルを有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は町田の土地収用に伴うもの100,893千円、及び減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加は用途変更に伴うもの153,612千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。
３．期末時価は、主として不動産鑑定評価書を基礎とした金額であります。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、寝具・リビング用品事業における、契約日から概ね１ヶ月～６ヶ月以内に引渡される製品・商品に関する前受金と、契約日から５年以内に履行されるふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は439,056千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が65,124千円減少した主な理由は、前連結会計年度と比べ、下半期における新たな契約負債の計上額が減少したためであります。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産のその他は、顧客との契約から生じた債権のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている売掛金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は434,626千円であります。当該履行義務は、寝具・リビング用品事業における、未納品の製品・商品に関する前受金330,245千円と、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するもの104,380千円であります。未納品の製品・商品に関する前受金については、期末日後、顧客と約束した製品・商品の引渡しが完了した時点で、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスについては、期末日後５年以内に、顧客の権利の行使に基づいたサービスの提供が完了した時点で収益として認識される見込みであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、寝具・リビング用品事業における、契約日から概ね１ヶ月～６ヶ月以内に引渡される製品・商品に関する前受金と、契約日から５年以内に履行されるふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は412,284千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が186,875千円減少した主な理由は、前連結会計年度と比べ、新たな契約負債の計上額が減少したためであります。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産のその他は、顧客との契約から生じた債権のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている売掛金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は247,750千円であります。当該履行義務は、寝具・リビング用品事業における、未納品の製品・商品に関する前受金164,470千円と、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するもの83,279千円であります。未納品の製品・商品に関する前受金については、期末日後、顧客と約束した製品・商品の引渡しが完了した時点で、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスについては、期末日後５年以内に、顧客の権利の行使に基づいたサービスの提供が完了した時点で収益として認識される見込みであります。