1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っております。
「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△232,059千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△601,543千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額6,932,991千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△249,767千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△541,851千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額8,082,800千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱8128(非上場)
㈱洋大(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社親会社である株式会社洋大の株主である株式会社8128による、株式会社洋大の株式の3分の2超の取得に応じて行われる当社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後においても当社株式の株式会社名古屋証券取引所メイン市場における上場は維持される方針です。
詳細につきましては、2023年5月12日開示の「株式会社8128による当社親会社である株式会社洋大の株式の3分の2超の取得に応じて行われる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。
1 公開買付者の概要
2 買付け等の価格
当社株式1株につき、金814円
3 買付け予定の株券等の数
株式会社8128は、本公開買付けにおいては、公開買付規制の趣旨及び金融庁Q&Aに鑑み、買付予定の株券等の数に上限を設定しておらず、また、下限についても設定していないとのことです。
4 買付け等の期間
2023年5月15日(月)から2023年6月9日(金)まで(20営業日)
5 決済の開始日
2023年6月16日(金)