該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である子会社に対する経営指導料及び子会社からの受取配当金であります。経営指導料については、契約に基づき一定期間を通じたサービスの提供完了により収益を認識し、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。受取配当金については、配当金の効力発生日に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。