第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、第11期から第14期まで連結財務諸表を作成しておりませんので、連結に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第15期は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．株価収益率については、第15期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
20,390 |
4,740 |
6,390 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
4,595 |
2,255 |
1,551 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、第11期及び第12期は関連会社がないため、第13期は関連会社は存在しますが持分法を適用した場合の投資損益がないため、第15期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は第12期まで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第13期、第14期及び第15期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、第12期まで当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第13期、第14期及び第15期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
６．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、第15期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。
７．当社株式は、2016年４月19日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は2018年３月（決算年月）以降を記載しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。第12期までは非上場であるため、該当事項はありません。
２【沿革】
設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2004年10月 |
東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立 |
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2004年12月 |
「ＤＪＭシステムズ株式会社」に社名変更 |
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2005年12月 |
子会社「各路為系統信息技術（上海）有限公司」を設立（2009年４月 清算結了） |
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2006年１月 |
「株式会社グローバルウェイ」に社名変更 |
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2006年11月 |
第三者割当増資により資本金を33,160千円とする |
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2009年４月 |
ソーシャル・ウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始 |
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2010年３月 |
第三者割当増資により資本金を48,160千円とする |
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2011年１月 |
ビジネスアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始 |
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2012年２月 |
ISMS ISO27001認証を全社にて取得 |
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2012年７月 |
子会社「株式会社ハラキリ」を設立（2014年３月 清算結了） |
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2012年８月 |
ビジネスアプリケーション事業において、データの統合・連携基盤を提供するTalend社とゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約を締結 |
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2013年３月 |
ビジネスアプリケーション事業において、販売管理/財務会計/顧客管理のクラウド型統合業務アプリケーションを提供するNetSuite社とソリューション・プロバイダ・パートナー契約を締結 |
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ビジネスアプリケーション事業において、Amazon社とＩＳＶパートナー契約を締結。ＡＷＳのシステム基盤を活用した自社サービス「Voxer」の提供を開始 |
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2013年11月 |
ソーシャル・ウェブメディア事業において、「キャリコネ」に付帯する、社会人やリクルーターが情報交換を目的とするソーシャルサービス「メシトモ」の提供を開始 |
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2014年１月 |
ビジネスアプリケーション事業において、Salesforce.com社とＯＥＭパートナー契約を締結。Salesforce.com社が提供するクラウド型顧客管理プラットフォーム「force.com」のシステム基盤を活用したサービスを「Voxer」のラインナップに追加 |
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2016年４月 2016年６月 2016年10月 2017年２月 2017年４月 2017年４月 2017年10月 2018年５月 |
東京証券取引所マザーズに上場 本社を東京都港区浜松町へ移転 株式会社レレレよりTimeTicket（タイムチケット）事業譲受け ミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うCODE2LAB.PTE.LTD.へ出資 株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合 熊本営業所を開設 CONTENTSERV SAとの合弁会社であるCONTENTSERV Japan（現㈱Contentserv）を設立 子会社「TimeTicket GmbH」をスイスZug州に設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、事業の種類別にソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業の２つを報告セグメントとしております。ソーシャル・ウェブメディア事業ではITシステムに対する理解を強みとして、社会人や就職活動生（以下、「求職者」という。）を対象とするインターネット情報サイト運営及びIT業界等を中心とした人材紹介サービス、ビジネスアプリケーション事業ではクラウド領域に特化したシステム導入及びソフトウェア製品の開発を展開しております。
当社グループが提供するインターネット情報サイトの利用者やクラウドシステムの導入企業にとって利便性の高いサービスを提供するため、各事業で培った技術、ノウハウを互いに活用し、企画からシステム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。
１．ソーシャル・ウェブメディア事業
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業は、企業の口コミ情報（「企業の年収・評判」）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（「企業ニュース」）、求人情報（「転職・求人」）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をインターネット上にて運営しているワークプレイス・メディアサービスと、当社グループの転職コンサルタントが求人企業に求職者の紹介（有料職業紹介）を行うリクルーティング・サービスから構成されております。
サービスごとの事業内容及びビジネスモデルは以下のとおりであります。
(1）ワークプレイス・メディアサービス
ワークプレイス・メディアサービスでは働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」の運営をしております。
日本における求人情報掲載サイトの多くは求人企業からの情報掲載料により運営されているため、求人企業が発信する情報は広告的要素が強調される傾向があります。これらの求人情報からは企業の働く環境の実態を把握することができず、求職者は自分に適した求人を見極めるのが困難となっております。これに伴い、求職活動に興味を持っていても実際の活動に至らない場合や求職活動中にどの企業に応募してよいか判断がつかない場合も多く、結果として企業における採用機会の損失や採用後の定着率の低下といった雇用のミスマッチが生まれております。このような状況において、求人企業と求職者間の情報格差を解消し、求職者の就職・転職情報に対するリテラシーを向上させるとともに、企業自身が自社の評判や評価を意識し労働環境の改善や労働者との対話を図ることを推進する目的で2009年４月より「キャリコネ」を運営しております。
「キャリコネ」が求職者に提供する情報は「企業の年収・評判」、「企業ニュース」、「転職・求人」の３つから成ります。「企業の年収・評判」では、「キャリコネ」会員登録時等に投稿された企業の口コミ情報を、「企業ニュース」では口コミ情報等を基にライターが取材を行った記事等を掲載しております。また、「転職・求人」では当社が求人企業から直接掲載を依頼された求人情報と当社が提携する求人情報掲載サイトの求人情報が掲載されており、大量の求人情報の中から一括して検索・応募することができる転職サービスを提供しております。
ワークプレイス・メディアサービスの主な収益は以下の３つの成果報酬です。１つめは、当社サイト利用者が「キャリコネ」に会員基本登録又は転職サービス会員登録を行う際、提携する求人情報掲載サイト又は人材紹介会社に「キャリコネ」への登録情報を同時登録する場合に同時登録先から得る成果報酬となります。「キャリコネ」では、「企業の年収・評判」の情報閲覧や転職サービスの利用に口コミの投稿又は職歴等の登録を伴う会員登録を必要としており、利用者が希望すれば、当社と提携する求人情報掲載サイト又は人材紹介会社にも同時に会員登録、職歴登録を行うことができます。２つめは、「転職・求人」を通じて提携先求人情報掲載サイトの求人に応募が行われた場合の成果報酬であります。３つめは、当社グループが求人企業から直接掲載を依頼された求人情報を介して求人企業が採用に成功した場合の成果報酬となります。
「キャリコネ」は「企業の年収・評判」及び「企業ニュース」が提供する情報によって、働き方やキャリアに対する興味がありながら転職意思がまだ顕在化していない潜在的な転職者層の集客が可能です。他の求人情報掲載サイトは求人情報の掲載を中心とするため、転職する意思が顕在化した転職希望者の集客はできますが、転職する意思が必ずしも高くない潜在転職層へのコンタクト手段に乏しく、この点において「キャリコネ」は、他の求人情報掲載サイトにとって補完的な役割を担うことが可能となっております。
○当社ウェブサイトの年間訪問者数（＊１）の推移は以下のとおりであります。
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（単位：千人） |
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2015年３月期 |
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
18,682 |
43,951 |
47,820 |
62,237 |
78,521 |
(2）リクルーティング・サービス
リクルーティング・サービスでは、当社転職コンサルタントが、外資系、メディカル、コンサルティング、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
当サービスにおける求職者は、当社ワークプレイス・メディアサービスの情報プラットフォームである「キャリコネ」の転職サービス会員登録者や当社の転職コンサルタントが独自にヘッドハンティングすることにより獲得しております。求人企業については当社の転職コンサルタントの営業活動を通じて獲得しており、ビジネスアプリケーション事業の顧客網を活かしたIT業界の求人も取扱っております。
２．ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、Salesforce.com社やNetSuite社等が提供するクラウド型業務用ソフトウェアを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発するサービスデリバリ・サポートと「Salesforce」や「NetSuite」等のソフトウェアから汎用性の高い機能を選別して自社開発した業務用ソフトウェアをサービスデリバリ・サポート等の顧客にライセンス販売するプロダクト・ディベロップメントから構成されております。
近年、ブロードバンド回線やスマートフォンの普及により業務用ソフトウェアもインターネットを介してモバイル環境から利用する形態が主流となりつつあり、クラウド型業務用ソフトウェアの普及が加速しています。株式会社MM総研による「国内クラウドサービス市場規模実績・予測」によれば、国内クラウド市場は2020年度には、３兆円を超えるともいわれております。このような業務用ソフトウェアの市場動向に鑑み、当社は業務用ソフトウェアのクラウドへの移行を支援し、企業の業務効率化やコスト削減を実現するための製品及びサービスを提供しております。
一方で、インターネットを介して提供されるクラウド型業務用ソフトウェアの導入は従来のオンプレミス型（＊２）業務用ソフトウェアと比較してクラウド環境固有の知識や技術が求められるため、対応できる人材が不足する傾向にあります。当社はクラウド型業務用ソフトウェア開発に特化することによって、専門技術者を育成することでサービス品質の向上に努めております。
当事業が注力するクラウド型業務用ソフトウェアの対象領域は顧客管理（CRM＊３）、販売管理（ERP＊４）及びデータ管理（DMP＊５）であります。
顧客管理（CRM）領域
営業活動における商談やコールセンター等の顧客サポート業務を効率良く管理するためのソフトウェアを利用したシステム開発を行います。CRMシステムは、フロントシステムとも呼ばれ、顧客接点となる業務が中心となり、クラウド型業務用ソフトウェアが最も普及している領域になります。当社では、特にSalesforce.com社が提供する「force.com」を活用したオムニチャネル（＊６）と呼ばれる顧客対応手法を提供しています。
販売管理（ERP）領域
受注や発注、在庫情報を効率良く管理し、会計データを作成するためのソフトウェアを利用したシステム開発を行います。ERPシステムは、基幹システムとも呼ばれ、企業活動のヒト・モノ・カネ・情報の管理を司るためシステムの移行が難しく、クラウド型業務用ソフトウェアの普及が遅れており、今後の新たな市場の創造が見込める領域であります。当社では、特にNetSuite社が提供する業務アプリケーション「NetSuite」を活用した業務プロセスの標準化や企業活動の情報の可視化を推進しています。
データ管理（DMP）領域
企業に蓄積された情報を有効に活用するためのソフトウェアを利用し、CRMやERPのクラウドシステムと連携することで、業務効率を最大化するためのシステム開発を行います。当社は、異なる業務用ソフトウェア同士を接続するための高度な技術を保有しており、例えば、顧客企業において事業部毎に管理されてきたデータを連携して情報共有を効率化したり、営業活動を強化したりする仕組みを提供しています。また、当領域では、IoT（＊７）と呼ばれるインターネットに接続される様々な機器からの情報を収集し、BigData（＊８）を製品開発やマーケティング業務に活用するための開発も行います。当社では、特にTalend社が提供するデータ管理ソフトウェア「Talend」を活用したデータ連携、データ統合ソリューションを提供しています。
当事業が提供するサービス及び製品の内容は以下のとおりであります。
(1）サービスデリバリ・サポート
サービスデリバリ・サポートでは、顧客のビジネスモデルや商習慣に合わせた形で、Salesforce.com社やNetSuite社が提供するクラウド型業務用ソフトウェアをカスタマイズして提供しております。当社顧客は、事業を複数の国や地域で展開する製造業、流通業及び小売業が中心であります。当社では、ソフトウェア開発の経験から得た業界固有の業務ノウハウや再利用可能なプログラムを業界向けテンプレートとして活用することにより、従来のスクラッチ開発（＊９）と比較して少ない開発工数で対応し、短期間でクラウド型業務用ソフトウェアを納入することが可能となっております。また、運用開始後はサポート契約に基づいて継続的な技術支援を提供する体制を確立しており、顧客におけるクラウド型業務用ソフトウェアの定着化と利用範囲の拡大を支援しております。
(2）プロダクト・ディベロップメント
プロダクト・ディベロップメントでは、「Salesforce」や「NetSuite」と連携して動作するクラウド型業務用ソフトウェアを開発し、「Voxer」の名称でライセンスを販売しております。「Salesforce」や「NetSuite」が標準で提供する機能は、当社顧客が属する業界の商習慣や法令等に準拠できない場合があります。当社では、「Salesforce」や「NetSuite」のユーザーから、特にニーズの高い機能を選別してクラウド型業務用ソフトウェアを開発し、現在はサービスデリバリ・サポートの顧客を中心に提供しております。
プロダクト・ディベロップメントにおいて当社が開発及び販売する主なクラウド型業務用ソフトウェアは以下のとおりであります。
① Voxer Event Manager
本クラウド型業務用ソフトウェアは、興行やイベント等を運営する企業がスタッフのスケジュールや機材等のリソースを効率的に管理する製品であり、「Salesforce」及び「Google Apps」と連携して動作します。
② Voxer Work Manager
本クラウド型業務用ソフトウェアは、通常の従業員の勤怠管理に加えてサービス業向けにプロジェクト工数の予算と実績を管理する機能を付与した製品であり、「NetSuite」と連携して動作します。
③ Voxer CPQ
本クラウド型業務用ソフトウェアは、精密機器メーカ等、販売品目の多い企業における見積り業務を自動化し、見積りに係る業務工数を削減する製品であり、「Salesforce」と連携して動作します。
＊１．年間訪問者数
決まった集計期間内にウェブサイトに訪問したユニーク・ユーザーの数を表す数値です。集計期間内なら同じウェブサイトに同一ユーザーが複数回訪問した場合でも、１ユニーク・ユーザーとしてカウントされます。
＊２．オンプレミス型
自社で用意したサーバに業務用ソフトウェアをインストールして利用する形態。ハードウェアを調達し、セキュリティ管理を自社で行う必要があるため、クラウド型と比較して初期投資額が大きく導入に時間を要する。
＊３．CRM
Customer Relationship Managementの略称。顧客の属性や対応履歴を記録・管理し、きめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、売上の向上や顧客満足度の向上のための取り組みに利用されるソフトウェアのこと。
＊４．ERP
Enterprise Resource Planningの略称。企業にあるヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を有効に活用し、企業の経営をより効率的に行うためのソフトウェアのこと。
＊５．DMP
Data Management Platformの略称。データを収集して加工したり、データを格納するためのデータベースソフトウェアのこと。マーケティング分析や管理会計の基礎データとして活用される。
＊６．オムニチャネル
実店舗やインターネット、ＰＣやモバイル端末などの顧客接点を問わず、すべての顧客接点の情報を連携させてより良いサービスを提供しようとする考え方やその戦略のこと。
＊７．IoT
Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。
＊８．BigData
従来のデータ処理ソフトウェアで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す。センサーから生成されたデータやインターネット上のコンテンツ等、不特定多数によって生成された情報を含む。
＊９．スクラッチ開発
パッケージ製品やソフトウェア部品を利用せずに、ソフトウェアを開発する手法を指す。設計の自由度が高く細かい機能要件に対応できる反面、長い開発期間を必要とする。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
TimeTicket GmbH |
スイスZug州 |
20,000 CHF |
ソーシャル・ウェブメディア事業 |
100 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分法適用関連会社が２社となっておりますが、重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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ソーシャル・ウェブメディア事業 |
|
（ |
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ビジネスアプリケーション事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
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全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
ソーシャル・ウェブメディア事業 |
|
（ |
|
ビジネスアプリケーション事業 |
|
（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。