文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる価値を創出すること」を経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービスを提供することを実現してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業の二つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。
ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、CtoC向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。
ビジネスアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」（注）の中長期的な成長を重視しております。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却額
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、緩やかな景気回復基調の中で、インターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。また、クラウド市場につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって堅調に推移しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
①「キャリコネ」のデータベースを活かした新規事業等について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業におきましては、現在、企業の口コミや求人情報等、求職者への「職探し」に関する情報提供を軸とする「キャリコネ」の運営を行っております。今後も訪問者数、登録者数増加のための施策を行い、口コミを蓄積させることによって、求職者だけではなく、求人企業にとって採用ブランディング等で利用価値のあるサイトへの成長を目指してまいります。また、「キャリコネ」の中心利用者はM１層（20～34歳の男性）とF１層（20～34歳の女性）となっており、今後これらのターゲット層のニーズを詳細に分析し、ライフイベントに関連したサービス展開を予定しております。また、将来的には、ASEAN諸国を中心とする東南アジア市場でのサービスの海外展開も検討してまいります。
②新規技術分野への対応及び自社開発製品の拡販について
当社グループのビジネスアプリケーション事業におきましては、eコマース/CRM、販売管理、IoT/BigDataを注力領域としてクラウド型の業務用ソフトウェア開発を行っております。中でも、CRM領域については、大手企業での導入が一巡しつつあり、市場が飽和した場合には新規案件の獲得機会が減少する可能性があります。当社としては、今後の需要増加が予測されるeコマース及びマーケティング領域に関して人材育成に力を注ぐとともに、製造業などで取り扱う機器の保守・修理業務に対応するフィールドサービスと呼ばれるCRMソリューションを強化していく予定です。
また、製品事業であるプロダクト・ディベロップメントで新規製品を投入し、個別の受託案件に左右されないライセンス課金を主軸とした安定成長を目指してまいります。
③情報管理体制の強化について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業では、会員情報を含む個人情報を保有しており、ビジネスアプリケーション事業におきましては、クライアントの業務用ソフトウェアの運営において顧客情報等を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。
④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化について
当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理の強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑤人材の確保と教育について
当社グループが持続的に成長するためには、有能な人材の確保が重要であると考え、専門性を有する人材の確保及び教育に注力してまいります。また、幅広い人材採用活動を行っていくほか、OJT、社内教育等による従業員のレベルアップを進めてまいります。
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について
①インターネット関連市場の動向について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業、ビジネスアプリケーション事業が属するインターネット関連市場におきましては、サービスの革新、業界環境等の変化が速く、頻繁に新しいサービスの開発、サービスの提供が行われております。当社グループでは、顧客ニーズの把握、対応等を行っておりますが、顧客ニーズの変化に対応ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業で展開している求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」は、インターネット・メディアをビジネスドメインとしており、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社グループは、他社との差別化強化に努めてサービスを展開しておりますが、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）技術革新について
当社グループのビジネスアプリケーション事業におきましては、インターネット技術を活用したクラウド型の業務用ソフトウェアの開発を行っております。当社グループのビジネスアプリケーション事業が属する業界は、新しいテクノロジーを基盤とした新サービスの導入、技術革新が速いサイクルで行われております。
当社グループでは、特定の技術に依存することなく、業界の変化や技術革新に柔軟に対応しておりますが、新規技術に関する技術習得やノウハウの蓄積に何らかの困難が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システム障害について
当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業でのサービス提供等、主としてインターネット上でサービスを提供しております。また、ビジネスアプリケーション事業におきましても、インターネット技術を活用したクラウド型の業務用ソフトウェアの提供を行っております。当社グループでは、インターネットシステム、業務用ソフトウェア、サーバ等の管理に細心の注意を払い、システム障害等が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウイルスやハッカーの侵入、不慮の事故等によりシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。当社グループでは、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われるファイアーウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）法的規制について
① インターネットメディアに関連する一般的な法的規制について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業では、インターネットメディアを介してサービスを提供しております。これらインターネットメディアを規制する主な法的規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。
今後、インターネットメディアの利用及び事業者を規制対象とする新たな法的規制の制定や、既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材紹介について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業では、職業紹介を行っており、職業安定法の適用を受けております。当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業許可証（厚生労働大臣許可13－ユ－300923、有効期間：2018年11月１日～2023年10月31日）を厚生労働大臣より取得しております。
職業安定法には、職業紹介の適正な運営を確保するために、職業紹介事業者に対し、欠格事由あるいは取消事由に該当した場合には、許可の取消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。今後何らかの理由により上記に抵触した場合又は法的規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材派遣について
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」第８条に基づく一般労働者派遣事業許可証（厚生労働大臣許可 般13－301400、有効期間：2019年１月１日～2023年12月31日）を取得しております。
「労働者派遣法」では、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し又は期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。
なお、現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、今後何らかの理由により上記に抵触した場合又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護について
当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業の会員情報など各種個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）に定められる個人情報取扱事業者に該当します。当社では、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、個人情報の取り扱いに関する社内教育を徹底すること、内部監査による定期的な社内チェック等の実施を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）（通称：ISMS）」を認証取得しております。このように法令遵守に努めておりますが、当社や当社業務提携先等の故意又は過失による個人情報の漏えい、外部からの不正アクセスによる個人情報の漏えい等が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）取引依存度の高い相手先について
当社グループのビジネスアプリケーション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っており、特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。最近２事業年度においては、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。
ソーシャル・ウェブメディア事業における提携先求人情報掲載サイトからの提携課金収入の増加や、ビジネスアプリケーション事業における顧客企業数の増加により、特定の開発案件への依存度を低下させていく方針であります。しかしながら、受注する開発案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該取引先との取引量の変化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先 |
第14期事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
214,135 |
17.0 |
156,722 |
11.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）特定の人物への依存について
創業者であり代表取締役社長である各務正人は、現在ソーシャル・ウェブメディア事業部長を兼任しており、同事業の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営会議におけるグループリーダーへの情報共有の強化を図るとともに、権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7）内部管理体制について
当社グループは、本書提出日現在、取締役４名、監査役３名、従業員90名と小規模な組織であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制を充実・強化させていく方針であり、従業員の採用及び育成を都度行っていく予定でありますが、人材確保等が思うように進まない場合や人材の流出等が生じた場合、事業の拡大や人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合には、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害及び事故について
当社グループでは、地震、水害等の自然災害、事故、火災等に備え、定期的なバックアップや冗長化されたクラウド型情報システムの採用によりシステムトラブルの事前防止に努めております。当社グループの本社は東京都内であり、当地域内において大規模災害や事故等が発生し、本社が被害を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）検索エンジンへの対応について
「キャリコネ」の利用者の多くは、特定の検索エンジン（「Yahoo! JAPAN」、「Google」）を経由して訪問しており、今後につきましても検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジン最適化）を実施していく予定でおります。しかし、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の要因により、これまでのSEOが有効に機能しなかった場合、当社サイトへの集客に影響が生じ、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10）受託開発案件の採算について
当社グループのビジネスアプリケーション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っております。当社は、見積り精度の向上、工数管理と品質管理の徹底に努めておりますが、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等によって、想定以上の経費の負担が生じた場合、プロジェクトの採算が悪化する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）検収時期による業績の変動について
当社グループのビジネスアプリケーション事業では、顧客の予算執行のタイミングとの兼ね合いから３月（決算期末）に役務提供の完了及び売上計上が偏重する傾向があります。このため、作業進捗の遅れや検収の遅れにより役務提供の完了が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）サイト運営の健全性等について
「キャリコネ」では、登録会員が企業の年収や職務環境等についてのアンケート及び口コミを自由に投稿する事が可能ですが、当社ではサイト運営に関して利用規約を明示し、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、システム上、投稿可能な最小文字数や一定の単語の規制をかけている他、投稿内容の事後検閲体制により、社会道徳に反するような誹謗中傷等の不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、利用者の当社サービスに対する便宜性・信頼性を失わないように規制・監視を行うことで健全なサイト運営を維持しております。
また、当社は、「キャリコネ」に付帯するサービスとして、社会人やリクルーターが情報交換を目的とする「メシトモ」というソーシャルサービスを無償提供しております。当該サービスは、警察庁が公表する「インターネット異性紹介事業」の定義には該当せず、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の適用を受けないものと認識しております。当社は「メシトモ」の利用者保護の観点から年齢制限を課し、Facebookの利用データを抽出する事で不適当な利用者を排除する仕組みを整えております。
上記のように、当社では提供するサービスの健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連法令への該当性に関して検証しております。しかしながら、今後、不測の事態等により当社が何らかの法的責任を問われた場合、あるいは新たな規制法令の制定及び法令の改定が行われて当社サービスが制約を受けた場合等に、当社の対応の遅れや対応に過大なコストが生じることによって、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）その他のリスクについて
① 資金使途について
当社グループの公募増資による調達資金の使途については、ソーシャル・ウェブメディア事業における当社ウェブサイトの訪問者数増加のための広告宣伝費、ビジネスアプリケーション事業における提携先ソフトウェア企業が主催するイベント・セミナーへの出展費用、人員増強に伴う人材の採用費、人件費及び管理基幹システム構築のための設備資金等に充当する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があります。また、資金使途の効果が、当社グループの想定と異なった場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。
③ 新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営推進を図るとともに、役職員の士気を高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は35,608株であり、発行済株式総数1,163,842株の3.1％に相当しております。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、タイムチケット事業のグローバル展開及びICO（Initial Coin Offering）を目的としたスイス子会社（TimeTicket GmbH）を設立しております。これにより連結決算に移行しております。
前期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、当連結会計年度は、前年同期の数値及びこれに係る対前期増減率等の比較分析は行っておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリングビジネスへ需要が高まっております。
また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、キャリコネのユーザー数の増加に伴う売上増加によりセグメント利益を計上しておりますが、キャリコネ転職の売上が期初予
想より減少したことに伴い営業利益も減少しております。ビジネスアプリケーション事業では、IoT（注１）に係る継続的な開発契約に加え、ライセンスや保守・運用などの売上も増加しておりますが、一部のプロジェクトでコストが増加し、利益率が低下しました。
（注１）IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、722,381千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、513,116千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により209,265千円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,343,453千円、営業損失は50,657千円、経常損失は56,288千円、親会社株主に帰属する当期純損失は61,004千円となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
ソーシャル・ウェブメディア事業
ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネへの訪問者数が前期26％増の78,521千人（前期は、62,237千人）となりました。キャリコネへユーザーを誘導するためのフロントメディアである、企業情報のまとめサイト「TENSHOCK（テンショック）」や、「キャリコネニュース」を展開し、当該施策によって訪問者数は増加いたしました。また、求人企業の採用ブランディングやオンラインでの採用代行サービスを新たに開始し、順調に推移していますが、売上が期初予想より減少しました。人材紹介を行うリクルーティング・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開するTimeTicket（タイムチケット）においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。
以上の結果、ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は654,052千円、セグメント利益は35,378千円となりました。
ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、クラウド型自社製品（Voxer OMS）の開発と販売にも注力し来期での販売を見込んでおります。当連結会計期間においては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しましたが、一部のプロジェクトでコストが増加し、利益率が低下しました。
以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は689,401千円、セグメント利益は68,669千円となりました。
（注２）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。
（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。
（注４）eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。
（注５）PIMとは、Product Information Managementの略称。ECや店舗などの販売チャネルに対して、顧客属性やニーズに合わせた適切な商品コンテンツを提供するマーケティングソリューション。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、446,238千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,500千円の減少となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失の計上60,123千円、仕入債務の減少35,377千円、前受金の増加額16,554千円、たな卸資産の減少16,215千円、売上債権の減少13,147千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,495千円の減少となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出10,734千円、長期貸付金の回収による収入11,500千円、有形固定資産の取得による支出4,260千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,197千円の増加となりました。これは、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出60,012千円、株式の発行による収入4,209千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績及び受注実績
ソーシャル・ウェブメディア事業は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ビジネスアプリケーション事業は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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金額（千円） |
|
|
ソーシャル・ウェブメディア事業 |
654,052 |
|
ビジネスアプリケーション事業 |
689,401 |
|
合計 |
1,343,453 |
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
156,722 |
11.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産の合計は、722,381千円となりました。うち流動資産は700,467千円、固定資産は21,914千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金446,238千円、売掛金188,693千円、前払費用40,781千円であります。固定資産の主な内容は、投資その他の資産21,914千円であります。
負債は、513,116千円となりました。うち流動負債は395,284千円、固定負債は117,831千円であります。流動負債の主な内容といたしましては、１年内返済予定の長期借入金127,160千円、未払費用106,624千円、前受金49,146千円であります。
以上の結果、純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により209,265千円となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、ソーシャル・ウェブメディア事業で、キャリコネのユーザー数の増加により売上高1,343,453千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、ソーシャル・ウェブメディア事業で、外部に委託していた一部のシステム運用を内製化することで利益率の改善を図っており外注費が減少したなどにより、売上原価740,275千円となりました。
販売費及び一般管理費は、「TimeTicket（タイムチケット）」のユーザー数増加のため広告宣伝費を投資したことや人件費の増加などにより、653,835千円となりました。
（営業損失）
営業損失は、ビジネスアプリケーション事業で、一部のプロジェクトでコストが増加し利益率が低下した結果、50,657千円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業の二つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社グループの更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。
ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、CtoC向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。
ビジネスアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、外注費及びシステム関連費用の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、長期借入金で調達しております。
2019年３月31日現在、長期借入金の残高は117,809千円であります。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」の中長期的な成長を重視しております。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ソーシャル・ウェブメディア事業
ソーシャル・ウェブメディア事業において、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラットホーム「キャリコネ」は、当連結会計年度の訪問者数は78,521千人（前期は、62,237千人）となりました。訪問者数と売上高が強く相関する収益構造である「キャリコネ」へのユーザーを誘導するため、転職希望者向けに企業情報をまとめた特化型キュレーションメディア「TENSHOCK（テンショック）」や、働く人のキャリア形成のための「キャリコネニュース」を展開し、当該施策によって、訪問者数は増加いたしました。また、求人企業の採用ブランディングやオンラインでの採用代行サービスを新たに開始し、順調に推移していますが、売上が期初予想より減少しました。人材紹介を行うリクルーティング・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開するTimeTicket（タイムチケット）においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。
ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM、商品情報管理（PIM）、販売管理、
IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend
社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、クラ
ウド型自社製品（Voxer OMS）の開発と販売にも注力し来期での販売を見込んでおります。当連結会計年度にお
いては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しましたが、一部のプロジェクトでコストが増加し、利益率が
低下しました。
重要な契約等
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相手方名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社セールスフォース・ドットコム |
OEMパートナー契約書 |
「Salesforce」ソフトウェアに関するＯＥＭ販売 |
2014年１月31日から 2017年１月30日まで （以後１年毎の自動更新） |
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Talend株式会社 |
ゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約 |
「Talend」ソフトウェア製品の販売促進、開発 |
2012年８月１日から 2013年７月31日まで （以後１年毎の自動更新） |
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ネットスイート株式会社 |
ソリューション・プロバイダ・パートナー契約 |
「NetSuite」ソフトウェア製品の販売促進、開発 |
2013年３月18日から 2014年４月17日まで （以後１年毎の自動更新） |
該当事項はありません。