第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象となったことに伴い、連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	446,238
売掛金	188,693
仕掛品	18,839
前払費用	40,781
その他	5,914
流動資産合計	700,467
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	26,962
減価償却累計額	※１ △26,962
建物附属設備（純額）	0
工具、器具及び備品	26,461
減価償却累計額	※１ △26,461
工具、器具及び備品（純額）	0
有形固定資産合計	0
無形固定資産
のれん	0
ソフトウエア	0
無形固定資産合計	0
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,724
その他	12,189
投資その他の資産合計	21,914
固定資産合計	21,914
資産合計	722,381

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,686
1年内返済予定の長期借入金	127,160
未払金	25,654
未払費用	106,624
未払法人税等	858
未払消費税等	22,290
前受金	49,146
預り金	29,573
賞与引当金	7,038
返金引当金	252
流動負債合計	395,284
固定負債
長期借入金	117,809
繰延税金負債	22
固定負債合計	117,831
負債合計	513,116
純資産の部
株主資本
資本金	90,051
資本剰余金	291,412
利益剰余金	△176,085
自己株式	△345
株主資本合計	205,032
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,843
その他の包括利益累計額合計	2,843
新株予約権	1,390
純資産合計	209,265
負債純資産合計	722,381

②【連結損益及び包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,343,453
売上原価	740,275
売上総利益	603,178
販売費及び一般管理費	※１ 653,835
営業損失（△）	△50,657
営業外収益
受取利息	276
為替差益	7,608
雑収入	1,552
営業外収益合計	9,437
営業外費用
支払利息	1,629
仮想通貨評価損	1,595
持分法による投資損失	11,397
雑損失	446
営業外費用合計	15,068
経常損失（△）	△56,288
特別利益
新株予約権戻入益	425
特別利益合計	425
特別損失
減損損失	※２ 4,260
特別損失合計	4,260
税金等調整前当期純損失（△）	△60,123
法人税、住民税及び事業税	858
法人税等調整額	22
法人税等合計	880
当期純損失（△）	△61,004
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△61,004
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	△559
その他の包括利益合計	※３ △559
包括利益	△61,564
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△61,564

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	212,707	164,547	△115,080	△345	261,827
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△61,004		△61,004
新株の発行（新株予約権の行使）	2,104	2,104			4,209
資本金から剰余金への振替	△124,760	124,760			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△122,656	126,865	△61,004	－	△56,795
当期末残高	90,051	291,412	△176,085	△345	205,032

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,402	3,402	1,815	267,045
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△61,004
新株の発行（新株予約権の行使）				4,209
資本金から剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△559	△559	△425	△984
当期変動額合計	△559	△559	△425	△57,780
当期末残高	2,843	2,843	1,390	209,265

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△60,123
減損損失	4,260
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,254
受取利息	△276
支払利息	1,629
為替差損益（△は益）	△7,608
持分法による投資損益（△は益）	11,397
新株予約権戻入益	△425
売上債権の増減額（△は増加）	13,147
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,215
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,377
前払費用の増減額（△は増加）	7,692
未払金の増減額（△は減少）	2,081
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,724
未払費用の増減額（△は減少）	△4,963
前受金の増減額（△は減少）	16,554
その他	4,490
小計	△26,328
利息及び配当金の受取額	276
利息の支払額	△1,616
法人税等の支払額	△833
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,260
関係会社株式の取得による支出	△10,734
長期貸付金の回収による収入	11,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△60,012
株式の発行による収入	4,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,809
現金及び現金同等物の期首残高	426,429
現金及び現金同等物の期末残高	※ 446,238

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　1社

主要な連結子会社の名称　TimeTicket GmbH

当連結会計年度において、スイス子会社（TimeTicket GmbH）を新たに設立したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　2社

主要な会社等の名称　　株式会社Contentserv

　　　　　　　　　　　CODE2LAB.PTE.LTD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　　４～５年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返金引当金

当社と事業者間の人材紹介取引契約に基づき、求職者の退社に伴う返金の支出に備えるため、実績率により返金見込額を計上しております。

(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（1）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を、当連結会計年度から適用しております。保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在するものは主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて連結貸借対照表に計上し、取得原価との差額は営業外損益として処理しております。

（2）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減損損失累計額については、連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,906千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	75,228千円
給与手当	178,171千円
賞与引当金繰入額	2,254千円
広告宣伝費	90,803千円

※２　減損損失

当連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	事業用資産	工具、器具及び備品

(2) グルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額

工具、器具及び備品 4,260千円

(5) 回収可能額の算定方法

資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、回収可能価額をゼロとみなしております。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△559千円
その他の包括利益合計	△559

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,159,557	4,285	－	1,163,842
合計	1,159,557	4,285	－	1,163,842
自己株式
普通株式	74	－	－	74
合計	74	－	－	74

（注）発行済株式数の増加は、ストックオプションの行使による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,390
合計		－	－	－	－	－	1,390

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	446,238千円
現金及び現金同等物	446,238

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	446,238	446,238	－
(2）売掛金	188,693	188,693	－
資産計	634,932	634,932	－
(3）買掛金	26,686	26,686	－
(4）未払法人税等	858	858	－
(5）長期借入金※	244,969	244,973	4
負債計	272,514	272,519	4

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)買掛金、(4)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	9,724

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	446,238	－	－	－
売掛金	188,693	－	－	－
合計	634,932	－	－	－

４．長期借入金の返済予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	127,160	77,160	40,649	－	－	－
合計	127,160	77,160	40,649	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	425

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　10名 子会社従業員　１名	当社従業員　　９名 子会社従業員　１名	当社従業員　　12名 子会社従業員　１名
株式の種類別のストックオプション数（注）１、２	普通株式　16,320株	普通株式　4,880株	普通株式　3,080株
付与日	2006年12月25日	2007年12月25日	2008年12月25日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2008年12月１日から 2020年３月31日まで	2008年12月１日から 2020年３月31日まで	2010年12月１日から 2020年３月31日まで

	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　16名	当社従業員　16名	当社従業員　23名
株式の種類別のストックオプション数（注）１、２	普通株式　3,120株	普通株式　3,280株	普通株式　3,600株
付与日	2009年12月25日	2010年12月25日	2011年12月25日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2011年12月１日から 2020年３月31日まで	2012年12月１日から 2020年３月31日まで	2013年12月１日から 2021年３月31日まで

	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　22名	当社取締役　１名 当社従業員　44名	当社取締役　１名 当社従業員　57名
株式の種類別のストックオプション数（注）１、２	普通株式　2,800株	普通株式　4,600株	普通株式　5,340株
付与日	2014年３月31日	2014年３月31日	2015年３月31日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年４月１日から 2024年３月20日まで	2016年４月１日から 2024年３月20日まで	2017年４月１日から 2025年３月13日まで

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　３名 当社従業員　62名	当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社従業員　49名
株式の種類別のストックオプション数（注）１、２	普通株式　9,630株	普通株式　40,000株
付与日	2015年11月30日	2017年６月７日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2017年11月20日から 2025年10月30日まで	2018年７月１日から 2027年６月６日まで

　（注）１．2008年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2013年１月31日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		560	880	400
付与		－	－	－
失効		－	160	80
権利確定		400	560	240
未確定残		160	160	80
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	240	120
権利確定		400	560	240
権利行使		160	400	200
失効		－	－	－
未行使残		240	400	160

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		560	1,000	1,160
付与		－	－	－
失効		80	160	160
権利確定		320	600	720
未確定残		160	240	280
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		240	160	40
権利確定		320	600	720
権利行使		280	400	440
失効		－	－	－
未行使残		280	360	320

		第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		590	1,810	2,430
付与		－	－	－
失効		170	440	980
権利確定		120	1,080	850
未確定残		300	290	600
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		670	130	200
権利確定		120	1,080	850
権利行使		430	700	690
失効		－	－	－
未行使残		360	510	360

		第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		4,596	37,100
付与		－	－
失効		2,312	9,300
権利確定		237	27,800
未確定残		2,047	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		849	－
権利確定		237	27,800
権利行使		585	－
失効		－	－
未行使残		501	27,800

　（注）　2008年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2013年１月31日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	63	625	625
行使時平均株価	(円)	－	4,005	4,005
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	625	625	625
行使時平均株価	(円)	4,038	3,940	3,930
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	625	625	1,300
行使時平均株価	(円)	3,952	3,912	3,891
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	2,600	4,300
行使時平均株価	(円)	3,916	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－

　（注）　2008年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2013年１月31日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	6,584千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	13,611千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	108,984千円
賞与引当金	2,824
投資有価証券	8,760
関係会社株式	22,237
減損損失	11,120
資産調整勘定	5,197
その他	2,599
繰延税金資産小計	161,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△108,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,740
評価性引当額小計	△161,724
繰延税金資産合計	－
繰延税金負債
その他	△22
繰延税金負債合計	△22
繰延税金資産の純額（△は負債）	△22

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	108,984	108,984
評価性引当額	－	－	－	－	－	△108,984	△108,984
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業領域を基盤とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソーシャル・ウェブメディア事業」、「ビジネスアプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしています。

「ソーシャル・ウェブメディア事業」は、主に企業や業界の口コミ情報と就職・転職サービスを提供するサイト運営を行っております。「ビジネスアプリケーション事業」は自社クラウド製品及びコンサルティングサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネスアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	654,052	689,401	1,343,453	-	1,343,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	654,052	689,401	1,343,453	-	1,343,453
セグメント利益	35,378	68,669	104,048	△154,705	△50,657

（注）１．セグメント利益の調整額△154,705千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	156,722	ビジネスアプリケーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において4,260千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連 会社	株式会社 Contentserv	東京都港区	10,000	ソフトウェアの開発・販売	所有 直接30％	ソフトウェアの受託 開発 資金の貸付 管理業務 受託 役員の兼任	ソフトウェアの受託 開発収入 （注１）	13,800	売掛金	324
							貸付金の 回収 （注２）	11,500	－	－
							利息の受取	23	－	－
							管理業務 受託 （注３）	400	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

注１．市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。担保及び保証は設定しておりません。

３．管理業務の受託料については、受託業務に係る費用を合理的に算定して決定しております。

４．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	178.62円
１株当たり当期純損失（△）	△52.46円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	209,265
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,390
（うち新株予約権（千円））	（1,390）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	207,875
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,163,768

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	61,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	61,004
普通株式の期中平均株式数（株）	1,162,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権10種類（新株予約権の数2,849個）

（重要な後発事象）

（子会社の設立及び会社分割）

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、新たに子会社を設立し、当社を分割会社、新設する子会社を承継会社とする会社分割を行うことを決議し、2019年４月１日に株式会社タイムチケットを設立し、2019年６月１日に当社のタイムチケット事業を同社に承継いたしました。

（１）会社の設立及び会社分割の目的

当社は、2016年11月から自分の空き時間をチケットにして販売できるサービス「TimeTicket（タイムチケット）」事業を展開し、企業の副業解禁やフリーランサーの増加を背景にしたユーザーの増加、チケット売買のマッチング精度の向上、ユーザーを集めたイベントの開催、手数料率の変更などの施策に伴いチケットの流通額が10倍以上に伸長し成長してまいりましたが、さらなる飛躍に向け、同社を設立し、同社に事業を承継することといたしました。

（２）子会社の概要

① 名称 　　　株式会社タイムチケット

② 所在地 　　東京都港区浜松町１丁目７番３号

③ 代表者 　　代表取締役社長 各務正人（当社代表取締役社長）

④ 事業内容　 タイムチケット事業の展開

⑤ 資本金 　　5,000千円

⑥ 出資比率 　株式会社グローバルウェイ 100％

⑦ 設立年月日 2019年４月１日

（３）会社分割の概要

① 会社分割する事業内容　当社タイムチケット事業

② 会社分割の形態　　　　当社を分割会社とし株式会社タイムチケットを承継会社とする吸収分割

③ 会社分割の時期　　　　2019年６月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	60,012	127,160	1.0%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	144,969	117,809	0.7%	2020～2022年
合計	204,981	244,969	－	－

（注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	77,160	40,649	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	354,043	699,522	991,681	1,343,453
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	9,382	11,065	△28,017	△60,123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	2,674	△850	△34,207	△61,004
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	2.30	△0.73	△29.42	△52.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	2.30	△3.03	△28.67	△23.03