|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
仮想通貨評価損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 仕入高 |
|
52,388 |
6.6 |
64,489 |
8.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
310,242 |
39.1 |
308,426 |
42.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
431,695 |
54.3 |
351,143 |
48.5 |
|
当期総製造費用 |
|
794,326 |
100.0 |
724,060 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
14,105 |
|
35,055 |
|
|
合計 |
|
808,431 |
|
759,115 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
35,055 |
|
18,839 |
|
|
売上原価 |
|
773,376 |
|
740,275 |
|
（注） ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （千円） |
|
外注費 |
321,945 |
229,777 |
|
システム関連費用 |
66,639 |
76,759 |
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～５年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）返金引当金
当社と事業者間の人材紹介取引契約に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払に備えるため、実績率により返金見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しております。
（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を、当事業年度から適用しております。保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在するものは主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて貸借対照表に計上し、取得原価との差額は営業外損益として処理しております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,900千円 |
13,800千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
－ |
1,500 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,207千円、関連会社株式6,160千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式8,845千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
87,753千円 |
108,984千円 |
|
賞与引当金 |
1,414 |
2,824 |
|
未払金 未払事業税 |
217 778 |
422 － |
|
返金引当金 投資有価証券 関係会社株式 一括償却資産 敷金 減損損失 資産調整勘定 その他 |
57 7,754 15,576 661 431 11,485 6,847 － |
87 8,760 22,237 765 772 11,120 5,197 551 |
|
繰延税金資産小計 |
132,977 |
161,724 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△87,753 |
△108,984 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△45,220 |
△52,740 |
|
評価性引当額小計 |
△132,977 |
△161,724 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（子会社の設立及び会社分割）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、新たに子会社を設立し、当社を分割会社、新設する子会社を承継会社とする会社分割を行うことを決議し、2019年４月１日に株式会社タイムチケットを設立し、2019年６月１日に当社のタイムチケット事業を同社に承継いたしました。
（１）会社の設立及び会社分割の目的
当社は、2016年11月から自分の空き時間をチケットにして販売できるサービス「TimeTicket（タイムチケット）」事業を展開し、企業の副業解禁やフリーランサーの増加を背景にしたユーザーの増加、チケット売買のマッチング精度の向上、ユーザーを集めたイベントの開催、手数料率の変更などの施策に伴いチケットの流通額が10倍以上に伸長し成長してまいりましたが、さらなる飛躍に向け、同社を設立し、同社に事業を承継することといたしました。
（２）子会社の概要
① 名称 株式会社タイムチケット
② 所在地 東京都港区浜松町１丁目７番３号
③ 代表者 代表取締役社長 各務正人（当社代表取締役社長）
④ 事業内容 タイムチケット事業の展開
⑤ 資本金 5,000千円
⑥ 出資比率 株式会社グローバルウェイ 100％
⑦ 設立年月日 2019年４月１日
（３）会社分割の概要
① 会社分割する事業内容 当社タイムチケット事業
② 会社分割の形態 当社を分割会社とし株式会社タイムチケットを承継会社とする吸収分割
③ 会社分割の時期 2019年６月１日
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
26,962 |
－ |
－ |
26,962 |
26,962 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
22,201 |
4,260 |
－ |
26,461 |
26,461 |
4,260 (4,260) |
0 |
|
有形固定資産計 |
49,163 |
4,260 |
－ |
53,424 |
53,424 |
4,260 (4,260) |
0 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
のれん |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
無形固定資産計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
（注）１．「当期償却額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また、減損損失累計額については「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄に含めております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
PC購入等 |
4,260千円 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
4,784 |
7,038 |
4,784 |
－ |
7,038 |
|
返金引当金 |
185 |
252 |
185 |
－ |
252 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。