当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約8.0兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、一方で、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が41.7％、「知識不足」が30.7％となっております（総務省）。企業の採用ニーズは回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
当中間連結会計期間において、当社は、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組み、メディア事業では、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組み、リクルーティング事業では、キャリアコンサルタントの採用や求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り組みました。
シェアリング事業を行う株式会社タイムチケットは、個人が個人に対してスキルを販売するマッチングプラットフォームを展開するスキルシェア事業、経営課題の解決を支援するコンサルティング事業、TikTok代理店活動などを行うライブエンターテイメント事業を行っており、これらの事業の成長に努めております。また、2022年７月に調達した資金の一部を基にした中期的な株式投資を行う投資活動を行っております。なお、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスを展開する法人向けスキルシェア事業はコンサルティング事業に集約させております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,781,147千円（前年同期比32.2％増）、営業利益は28,598千円（前年同期は営業損失404,769千円）、経常利益は49,198千円（前年同期は経常損失399,794千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は63,951千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失337,268千円）となりました。
なお、当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。
これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。
その結果、従来は５区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の３区分に変更いたしました。
前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しています。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① デジタル・ソリューション事業
デジタル・ソリューション事業では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するため、基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、SalesforceやHubspotなどのクラウドソリューションやAIソリューションの導入支援を通じて、クライアントの業務改革を総合的にサポートしております。加えてITコンサルティングサービスを提供することで、DX戦略やAI活用戦略の立案やDXプロジェクトのプロジェクト管理支援（PMO）を提供してまいります。DX戦略、要件定義といった上流領域からから運用・定着化支援まで一貫して提供しています。
また、これらのサービス提供力の強化に向けて、コンサルタント・エンジニアの採用・育成にも注力し、技術的ケイパビリティの拡大を継続しております。
サービスの特長として、「システムや業務の全体設計」や「クラウド基盤やSalesforceの導入支援」を通じて、「開発・運用・定着まで一貫サポートを実施しております。
当中間連結会計期間においては、プロジェクト管理が堅調に推移したことやソリューション拡大による営業活動の拡大や人材採用が進んだことが功を奏し、順調に推移しました。
以上の結果、デジタル・ソリューション事業の売上高は757,101千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は159,370千円（前年同期はセグメント損失112,408千円）となりました。
② キャリアイノベーション事業
働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスを提供しています。企業の年収・評判・面接体験などの口コミ情報や求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスを展開する一方で、外資系・IT・コンサルティング業界を中心に、ハイクラス人材を対象とした有料職業紹介サービスを提供しています。これにより、求職者にとっては信頼性の高い企業情報の取得から最適な転職機会の獲得まで、企業にとっては優秀な人材への効果的なアプローチまでを、一気通貫で支援するキャリア支援事業を推進しています。
当中間連結会計期間においては、外資系IT企業・コンサルティング企業をはじめとしたハイクラス人材紹介で売り上げが堅調に推移しました。また、前期から引き続き「キャリコネ」にかかるSEO対策を実施し、売上の回復傾向の兆しが見えてきました。また、情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じて継続的に、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、キャリアイノベーション事業の売上高は289,967千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は73,632千円（前年同期比346.2％増）となりました。
③ シェアリング事業
当社のグループ会社の株式会社タイムチケットが、個人の時間を売買できるサービスである「TimeTicket(タイムチケット)」、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスである「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営しており、「TikTok Live代理店」、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を展開しております。
当中間連結会計期間においては、「TikTok Live代理店」におけるTikTokライバーの獲得が目標値を大きく超過し、また、「CRiPTコンサルティング」における案件の受注獲得も順調に推移しました。
以上の結果、シェアリング事業の売上高は754,906千円（前年同期比141.2％増）、セグメント損失は9,509千円（前年同期はセグメント損失80,277千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,095千円減少し、1,769,411千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加が114,612千円、現金及び預金の増加が14,450千円あった一方、その他流動資産の減少が128,021千円、売掛金及び契約資産の減少が52,662千円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ88,807千円減少し、507,807千円となりました。これは主に、買掛金の増加が34,716千円あった一方、短期借入金の減少が115,000千円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ85,712千円増加し、1,261,603千円となりました。これは主に、資本金の増加が10,390千円、資本剰余金の増加が10,390千円、利益剰余金の増加が63,951千円あったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、577,099千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、119,952千円の獲得（前年同期は478,346千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が64,346千円、売上債権の減少が52,662千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、96,080千円の使用（前年同期は63,675千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が943,995千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が1,038,189千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、95,399千円の使用（前年同期は12,711千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入が20,571千円あった一方、短期借入金の純減額が115,000千円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（第三者割当による第17回新株予約権の発行）
当社は、2025年８月26日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第17回新株予約権の募集を行うこと及び割当予定先との第三者割当契約を締結することについて決議し、2025年９月11日に当該新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。