１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人八雲により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 城南監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人八雲
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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補助金収入 |
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受取和解金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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暗号資産評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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解約違約金 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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本社移転費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減損損失 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
暗号資産評価損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社タイムチケット
TimeTicket Inc.
連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったTimeTicket GmbHは、2025年６月２日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、新たに設立しましたTimeTicket Inc.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称 CODE2LAB.PTE.LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの 期末日の市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表価額としております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①デジタル・ソリューション事業
クラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築やクライアントの業務改革のサポートとしてITコンサルティングサービスやマネージドサービスを提供しています。システム・ソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。ITコンサルティングサービスやマネージドサービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
②キャリアイノベーション事業
働く人のための情報プラットフォームの運営では、「キャリコネ」、「キャリコネ企業研究Resaco」及び「キャリコネニュース」等のメディアを通じ、自身のプラットフォームを持つ顧客への送客を行い、その送客件数の実績を顧客が承認した時点で収益を認識しております。有料職業紹介では、当社コンサルタントが、外資系のコンサルティングファーム及びIT業界を中心として、顧客である求人企業及び求職者の直接依頼に基づくサービスを提供しております。当社コンサルタントの紹介により、求職者が求人企業に入社したことを確認した時点で履行義務が充足されると判断し、求人企業への入社の事実に基づきで収益を認識しております。また、顧客との人材紹介取引契約に基づき、求職者が一定の法定期間内に退職したときの返金義務を実績率により見積り、返金見込額を認識しております。
③シェアリング事業
シェアリング事業においては、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットが運営するプラットフォームである、TimeTicket（タイムチケット）及びTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を通じて、個人の時間の売買が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、個人の時間の売買が成立した実績に基づき収益を認識しております。また、同社が行うライブエンターテイメントサービスにおいては、TikTok等の動画配信プラットフォームにおいて、所属するコンテンツクリエイターの動画コンテンツを配信しています。動画配信中に顧客から課金の意思表示がなされるため、その意思表示をもって、ユーザーに対する履行義務が充足されたと判断し収益を計上しております。なお、通常動画配信中の収益については動画配信プラットフォーム運営事業者に支払う手数料を控除した純額が入金されており、当該金額を基に収益を計上しております。また、同社が行う、経営やデジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティングサービスにおいては、当該履行義務は役務提供完了時又は役務提供期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
なお、当該事業のうち、同社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る報酬の額から個人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
関係会社株式 |
188千円 |
－千円 |
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
235,000 |
20,000 |
|
差引額 |
165,000 |
380,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
工具器具備品 |
(2) 減損損失に至った経緯
直近の業績動向を踏まえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
|
工具器具備品 |
5,539千円 |
|
合 計 |
5,539千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
建物附属設備・工具器具備品 |
(2) 減損損失に至った経緯
直近の業績動向を踏まえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
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建物附属設備 |
2,570千円 |
|
工具器具備品 |
11,311千円 |
|
合 計 |
13,882千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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業務委託料 |
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広告宣伝費 |
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|
支払報酬 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
※４ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△30,908千円 |
2,639千円 |
|
組替調整額 |
8,247 |
16,683 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△22,660 |
19,323 |
|
法人税等及び税効果額 |
781 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,879 |
19,323 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,101 |
△30,828 |
|
為替換算調整勘定 |
1,101 |
△30,828 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
135 |
△3,481 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
135 |
△3,481 |
|
その他の包括利益合計 |
△20,642 |
△14,987 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
36,416,650 |
15,000 |
- |
36,431,650 |
|
合計 |
36,416,650 |
15,000 |
- |
36,431,650 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
4,260 |
1 |
- |
4,261 |
|
合計 |
4,260 |
1 |
- |
4,261 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,000株は、当社役員および従業員へ発行した新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第14回新株予約権 （注） |
普通株式 |
48,750 |
- |
9,000 |
39,750 |
1 |
|
|
第16回新株予約権 |
普通株式 |
567,350 |
- |
- |
567,350 |
567 |
|
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
616,100 |
- |
9,000 |
607,100 |
568 |
|
（注）第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
36,431,650 |
134,800 |
- |
36,566,450 |
|
合計 |
36,431,650 |
134,800 |
- |
36,566,450 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,261 |
- |
- |
4,261 |
|
合計 |
4,261 |
- |
- |
4,261 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加134,800株は、当社役員および従業員へ発行した新株予約権の権利行使による増加34,800株、行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加100,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第14回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
39,750 |
- |
18,750 |
21,000 |
0 |
|
|
第16回新株予約権 |
普通株式 |
567,350 |
- |
- |
567,350 |
567 |
|
|
第17回新株予約権（注）２，３ |
普通株式 |
- |
2,700,000 |
100,000 |
2,600,000 |
5,460 |
|
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
607,100 |
2,700,000 |
118,750 |
3,188,350 |
6,028 |
|
（注）１．第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．第17回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第17回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
559,007千円 |
744,713千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△10,000 |
△10,002 |
|
流動資産の「その他」に含まれる預け金 |
104,989 |
993 |
|
現金及び現金同等物 |
653,996 |
735,704 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
39,502 |
35,031 |
|
１年超 |
- |
52,547 |
|
合計 |
39,502 |
87,579 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが行う事業の事業計画に必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております。また、グループ会社において必要な資金の一部は第三者割当増資などで調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、預金など比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、グループ会社においては一部の余剰資金を株式などで運用しております。デリバティブ取引など投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。金利は主に固定でありますが、変動金利の借入金については金利変動のリスクを伴っております。
営業債務及び借入金については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、預け金、買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
119,968 |
119,968 |
- |
|
資産計 |
119,968 |
119,968 |
- |
|
(1）長期借入金(*１) |
6,640 |
6,617 |
△22 |
|
負債計 |
6,640 |
6,617 |
△22 |
(*１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*２)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関係会社株式188千円になります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
231,858 |
231,858 |
- |
|
資産計 |
231,858 |
231,858 |
- |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
559,007 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
788,832 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,347,840 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
744,713 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
1,030,324 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,775,038 |
- |
- |
- |
２．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
6,640 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,640 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
119,968 |
- |
- |
119,968 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
231,858 |
- |
- |
231,858 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
6,617 |
- |
6,617 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
119,968 |
140,301 |
△20,333 |
|
小計 |
119,968 |
140,301 |
△20,333 |
|
|
合計 |
119,968 |
140,301 |
△20,333 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
196,716 |
195,237 |
1,478 |
|
小計 |
196,716 |
195,237 |
1,478 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
35,141 |
37,630 |
△2,489 |
|
小計 |
35,141 |
37,630 |
△2,489 |
|
|
合計 |
231,858 |
232,868 |
△1,010 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
1,021,669 |
35,192 |
43,438 |
|
合計 |
1,021,669 |
35,192 |
43,438 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
1,276,426 |
40,279 |
56,962 |
|
合計 |
1,276,426 |
40,279 |
56,962 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
(a）提出会社
|
|
第12回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 ３名 当社従業員 62名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 288,900株 （注）１、２、３ |
|
付与日 |
2015年11月30日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2017年11月20日から 2025年10月30日まで |
（注）１．2021年９月17日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2021年11月４日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2021年12月４日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(b）連結子会社（株式会社タイムチケット）
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 19名 親会社取締役 ４名 親会社監査役 ２名 親会社従業員 １名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 21名 当社社外協力者 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 2,477株 |
普通株式 4,160株 |
|
付与日 |
2020年11月２日 |
2026年２月27日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社、当社の親会社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員並びに社外協力者のいずれの地位も有しなくなった後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年10月31日から 2030年９月30日まで |
2028年２月27日から 2036年２月26日まで |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(a）提出会社
|
|
|
第12回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
23,250 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
16,050 |
|
失効 |
|
7,200 |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）１．2021年９月17日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2021年11月４日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2021年12月４日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(b）連結子会社（株式会社タイムチケット）
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,753 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
4,160 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
1,753 |
4,160 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
(a）提出会社
|
|
|
第12回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
87 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
252 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
（注）１．2021年９月17日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．2021年11月４日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．2021年12月４日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
(b）連結子会社（株式会社タイムチケット）
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
53,100 |
31,100 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
－ |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
連結子会社が付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる連結子会社が付与した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(a）提出会社
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
1,168千円 |
(b）連結子会社
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
428,601千円 |
325,288千円 |
|
賞与引当金 |
4,099 |
4,366 |
|
関係会社株式 |
23,897 |
23,897 |
|
減損損失 |
15,180 |
4,228 |
|
その他 |
14,087 |
7,015 |
|
繰延税金資産小計 |
485,866 |
364,796 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△428,601 |
△325,288 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△57,265 |
△39,507 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△485,866 |
△364,796 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
- |
|
繰延税金負債合計 |
- |
- |
|
繰延税金資産純額 |
- |
- |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2025年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
13,088 |
- |
- |
5,927 |
41,116 |
368,468 |
428,601 |
|
評価性引当額 |
△13,088 |
- |
- |
△5,927 |
△41,116 |
△368,468 |
△428,601 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当連結会計年度（2026年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
49,863 |
275,424 |
325,288 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△49,863 |
△275,424 |
△325,288 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
- |
35.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
3.4 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
- |
△0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
- |
△37.5 |
|
地方税均等割 |
- |
0.8 |
|
その他 |
- |
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
0.9 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
583,933 |
669,481 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
669,481 |
965,546 |
|
契約資産（期首残高） |
52,265 |
119,351 |
|
契約資産（期末残高） |
119,351 |
64,778 |
|
契約負債（期首残高） |
31,903 |
19,627 |
|
契約負債（期末残高） |
19,627 |
22,133 |
契約資産は、主に、開発案件において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、デジタル・ソリューション事業において、役務提供時に収益を認識する大口顧客との保守契約及びサブスクリプション契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,903千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,627千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,506千円増加した主な理由は、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
また当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、プロジェクトの完成・検収に伴う債権への振替が進んだことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
19,627 |
22,133 |
|
合計 |
19,627 |
22,133 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「デジタル・ソリューション事業」は、クラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築やクライアントの業務改革のサポートとしてITコンサルティングサービスを提供しています。
「キャリアイノベーション事業」は、働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスの提供及び求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスの提供をしています。
「シェアリング事業」は、グループ会社の株式会社タイムチケットが「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok Live代理店」を運営および経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。
これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資を実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の当社グループのセグメントである「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。
その結果、当社グループのセグメントは従来は５区分としておりましたが、当連結会計年度より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の３区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
デジタル・ソリューション事業 |
キャリアイノベーション事業 |
シェアリング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,470,486 |
588,156 |
1,013,001 |
3,071,643 |
- |
3,071,643 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△447,308千円のうち△388,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
デジタル・ソリューション事業 |
キャリアイノベーション事業 |
シェアリング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,578,100 |
516,285 |
1,919,972 |
4,014,358 |
- |
4,014,358 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△358,602千円のうち△294,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
2,502,073 |
569,570 |
3,071,643 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…シンガポール、韓国
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
TikTok Pte.Ltd. |
564,049 |
シェアリング事業 |
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
562,801 |
デジタル・ソリューション事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
2,763,082 |
1,251,276 |
4,014,358 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…シンガポール
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
TikTok Pte.Ltd. |
1,251,276 |
シェアリング事業 |
|
NTTドコモビジネス株式会社 |
533,529 |
デジタル・ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
デジタル・ソリューション事業 |
キャリアイノベーション事業 |
シェアリング事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
デジタル・ソリューション事業 |
キャリアイノベーション事業 |
シェアリング事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社RIKA |
東京都渋谷区 |
1,000 |
資産の管理 |
－ |
役員の兼任 借入 |
借入 支払利息 |
1,137 |
短期借入金 |
100,000 |
|
未払費用 |
－ |
（注）１．株式会社RIKAは、当社取締役会長各務正人及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。
２．資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
19.66円 |
25.26円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△8.78円 |
5.28円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
5.27円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,175,891 |
1,489,895 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
459,574 |
566,161 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（568) |
（6,028) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(459,005) |
(560,133) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
716,317 |
923,734 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
36,427,389 |
36,562,189 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△320,046 |
192,871 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△320,046 |
192,871 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
36,420,124 |
36,507,776 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
53,392 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
（53,392） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数569,450個） 普通株式数630,350株 |
新株予約権２種類（新株予約権の数593,350個） 普通株式数3,167,350株 |
（当社子会社による孫会社設立）
当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社タイムチケット（当社出資比率29％）による子会社設立について決議いたしました。
なお、新会社は、当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
１. 新会社設立の目的
当社グループのシェアリング事業における Live エンターテインメント事業において、これまで TikTokライバー獲得に取り組んでまいりました。今後のニーズとして、所属ライバーの芸能活動の活躍機会を広げるなど「TikTok Live 代理店」外の活動にも注力していくために子会社を設立することとしました。
２. 連結子会社の概要
|
(1) |
名称 |
株式会社タイムチケット |
|
(2) |
所在地 |
東京都港区新橋6丁目19番13号 エンスイテ御成門5階 |
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 各務正人 |
|
(4) |
事業内容 |
TimeTicketの開発と運営・TikTokライバー事務所の運営 他 |
|
(5) |
資本金 |
１億円 |
|
(6) |
設立年月 |
2019年4月 |
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(7) |
大株主及び出資比率 |
株式会社グローバルウェイ（出資比率：29%） |
３. 設立する孫会社の概要
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(1) |
名称 |
株式会社ウエストゲートエンタテインメント |
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(2) |
所在地 |
東京都港区新橋6丁目19番13号 エンスイテ御成門5階 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 各務正人 |
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(4) |
事業内容 |
ライバー活動の支援・マネジメント 他 |
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(5) |
資本金 |
2,000万円 |
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(6) |
設立年月 |
2026年4月 |
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(7) |
大株主及び持ち株比率 |
株式会社タイムチケット 出資比率75.0％ |
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(8) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットが75.0％出資する子会社として設立予定 |
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人的関係 |
当社の代表取締役が当該孫会社の代表取締役を兼任する予定であります。 |
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取引関係 |
新設会社のため該当事項はありません |
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４．日程
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(1) |
取締役会決議 |
2026年3月30日 |
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(2) |
会社設立日 |
2026年4月 |
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(3) |
事業開始日 |
2026年5月 |
（特定子会社（孫会社）の異動）
当社は、2026年４月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社タイムチケット（当社出資比率29％）の米国の子会社であるTimeTicketInc.に対し、増資を行うことを決議いたしました。
本増資によりTimeTicketInc.の資本金が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
１. 増資の理由
自己資本の増強により、米国での事業拡大および経営基盤の強化を図るため
２. 出資する連結子会社の概要
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(1) |
名称 |
株式会社タイムチケット |
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(2) |
所在地 |
東京都港区新橋6丁目19番13号 エンスイテ御成門5階 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 各務正人 |
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(4) |
事業内容 |
TimeTicketの開発と運営・TikTokライバー事務所の運営 他 |
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(5) |
資本金 |
１億円 |
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(6) |
設立年月 |
2019年4月 |
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(7) |
大株主及び出資比率 |
株式会社グローバルウェイ（出資比率：29%） |
３. 増資する連結孫会社の概要
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(1) |
名称 |
TimeTicket Inc. |
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(2) |
所在地 |
24 Greenway Plaza, Suite 1305 Houston, TX |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
CEO 各務正人 |
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(4) |
事業内容 |
ライブ配信エージェンシー事業 IP企画運営及びコンサルティング事業 他 |
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(5) |
資本金（増資前） |
1,000ドル（約158千円） |
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(6) |
設立年月 |
2026年3月 |
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(7) |
出資比率 |
株式会社タイムチケット（出資比率100.0％） |
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(8) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
本増資により当社の特定子会社となります |
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人的関係 |
該当事項はありません |
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取引関係 |
該当事項はありません |
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(9) |
直近3年間の財政状態 及び経営成績 |
当該会社は2026年3月に設立されたため、最近3年間の財政状態及び経営成績に関する該当事項はありません。 |
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（注） 資本金の額は、1ドル＝158円で円換算しています。
４．増資の概要
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(1) |
増資金額 |
500,000ドル（約79,000千円相当） |
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(2) |
増資予定日 |
2026年5月 |
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(3) |
増資後の資本金 |
501,000ドル（約79,158千円相当） |
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(4) |
増資後の出資比率 |
株式会社タイムチケット（出資比率100.0％） |
（注） 資本金の額は、1ドル＝158円で円換算しています。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
235,000 |
120,000 |
1.2 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,640 |
- |
- |
－ |
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合計 |
241,640 |
120,000 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,781,147 |
4,014,358 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
64,346 |
288,224 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（千円） |
63,951 |
192,871 |
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1株当たり中間(当期)純利益（円） |
1.75 |
5.28 |