２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	190,639	251,312
売掛金及び契約資産	※１ 585,505	※１ 755,760
仕掛品	1,862	－
前払費用	49,125	44,651
関係会社短期貸付金	7,200	－
その他	※１ 76,510	※１ 6,899
貸倒引当金	△15,075	－
流動資産合計	895,769	1,058,624
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	4,790	4,790
長期前払費用	742	177
敷金及び保証金	48,125	19,090
投資その他の資産合計	53,658	24,058
固定資産合計	53,658	24,058
資産合計	949,427	1,082,682

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 56,470	76,429
短期借入金	235,000	120,000
１年内返済予定の長期借入金	6,640	－
未払金	15,227	19,551
未払費用	※１ 36,652	※１ 61,517
未払法人税等	1,267	775
未払消費税等	2,805	45,418
前受金	※１ 18,508	※１ 19,963
預り金	16,051	12,394
賞与引当金	11,852	12,324
受注損失引当金	9,941	－
返金負債	1,110	1,355
流動負債合計	411,528	369,731
負債合計	411,528	369,731
純資産の部
株主資本
資本金	50,650	61,119
資本剰余金
資本準備金	50,608	61,078
その他資本剰余金	796,416	796,416
資本剰余金合計	847,025	857,494
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△359,819	△211,164
利益剰余金合計	△359,819	△211,164
自己株式	△525	△525
株主資本合計	537,330	706,923
新株予約権	568	6,028
純資産合計	537,898	712,951
負債純資産合計	949,427	1,082,682

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 2,078,641	※１ 2,107,579
売上原価	※１ 1,119,814	※１ 887,264
売上総利益	958,826	1,220,314
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,300,629	※１,※２ 1,056,721
営業利益又は営業損失（△）	△341,802	163,592
営業外収益
受取利息	※１ 331	※１ 600
受取和解金	－	5,334
受取施設利用料	※１ 8,794	※１ 6,718
助成金収入	2,599	－
補助金収入	－	6,518
雑収入	※１ 1,579	※１ 1,941
営業外収益合計	13,303	21,113
営業外費用
支払利息	668	2,027
雑損失	42	39
営業外費用合計	710	2,067
経常利益又は経常損失（△）	△329,209	182,639
特別損失
減損損失	－	6,580
本社移転費用	－	26,628
特別損失合計	－	33,208
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△329,209	149,430
法人税、住民税及び事業税	1,267	775
法人税等合計	1,267	775
当期純利益又は当期純損失（△）	△330,476	148,655

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		71,039	6.3	63,096	7.1
Ⅱ　労務費		358,185	31.9	383,841	43.4
Ⅲ　経費	※	692,453	61.7	438,464	49.5
当期総製造費用		1,121,677	100.0	885,402	100.0
期首仕掛品棚卸高		-		1,862
合計		1,121,677		887,264
期末仕掛品棚卸高		1,862		－
売上原価		1,119,814		887,264

　※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	555,573	338,004
人材調達費	93,550	71,818
システム関連費用	33,388	28,640

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,206	50,164	796,416	846,581	△29,342	△29,342
当期変動額
当期純損失（△）					△330,476	△330,476
新株の発行（新株予約権の行使）	444	444		444
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	444	444	-	444	△330,476	△330,476
当期末残高	50,650	50,608	796,416	847,025	△359,819	△359,819

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△525	866,918	568	867,487
当期変動額
当期純損失（△）		△330,476		△330,476
新株の発行（新株予約権の行使）		888		888
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	△0
当期変動額合計	△0	△329,588	△0	△329,589
当期末残高	△525	537,330	568	537,898

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,650	50,608	796,416	847,025	△359,819	△359,819
当期変動額
当期純損失（△）					148,655	148,655
新株の発行（新株予約権の行使）	10,469	10,469		10,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,469	10,469	-	10,469	148,655	148,655
当期末残高	61,119	61,078	796,416	857,494	△211,164	△211,164

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△525	537,330	568	537,898
当期変動額
当期純損失（△）		148,655		148,655
新株の発行（新株予約権の行使）		20,938		20,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,459	5,459
当期変動額合計	-	169,593	5,459	175,052
当期末残高	△525	706,923	6,028	712,951

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

市場価格のない株式等　　　　　　　主として移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　　　　主として移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　８～18年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①デジタル・ソリューション事業

クラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築やクライアントの業務改革のサポートとしてITコンサルティングサービスやマネージドサービスを提供しています。システム・ソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。ITコンサルティングサービスやマネージドサービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

②キャリアイノベーション事業

働く人のための情報プラットフォームの運営では、「キャリコネ」、「キャリコネ企業研究Resaco」及び「キャリコネニュース」等のメディアを通じ、自身のプラットフォームを持つ顧客への送客を行い、その送客件数の実績を顧客が承認した時点で収益を認識しております。有料職業紹介では、当社コンサルタントが、外資系のコンサルティングファーム及びIT業界を中心として、顧客である求人企業及び求職者の直接依頼に基づくサービスを提供しております。当社コンサルタントの紹介により、求職者が求人企業に入社したことを確認した時点で履行義務が充足されると判断し、求人企業への入社の事実に基づきで収益を認識しております。また、顧客との人材紹介取引契約に基づき、求職者が一定の法定期間内に退職したときの返金義務を実績率により見積り、返金見込額を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	4,491千円	5,852千円
短期金銭債務	9,781	909

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越限度額の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	235,000	20,000
差引額	165,000	380,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	19,999千円	13,192千円
営業費用	37,123	18,965
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	8,966	6,779

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	161,866千円	106,333千円
給与手当	516,099	402,664
賞与引当金繰入額	6,605	12,324
貸倒引当金繰入額	15,075	-

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は、子会社株式4,790千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は、子会社株式4,790千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	158,469千円	122,803千円
賞与引当金	4,099	4,366
受注損失引当金	3,522	-
関係会社株式 減損損失 その他	23,897 12,372 10,267	23,897 2,281 4,021
繰延税金資産小計	212,629	157,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△158,469	△122,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,159	△34,567
評価性引当額小計	△212,629	△157,370
繰延税金資産合計	-	-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	-	35.4％
（調整）
住民税均等割	-	0.5
評価性引当額の増減	-	△35.2
その他	-	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	0.5

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	5,778	2,570	8,349 (2,570)	－	－	－	－
工具、器具及び備品	20,587	4,049	13,828 (4,009)	10,808	10,808	39	－
有形固定資産計	26,365	6,620	22,177 (6,580)	10,808	10,808	39	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	オフィス移転に伴う内装設備の取得	2,570千円
工具、器具及び備品	オフィス移転に伴う什器備品の取得、PC購入等	4,049千円

３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	オフィス移転に伴う旧本社設備の除却	5,778千円
建物附属設備	オフィス移転に伴う内装設備の減損	2,570千円
工具、器具及び備品	PCの除却	8,823千円

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	15,075	-	15,075	-
賞与引当金	11,852	12,324	11,852	12,324
受注損失引当金	9,941	-	9,941	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。