当社を取り巻く環境におきましては、平成27年度のスマートフォンの出荷台数が前年と同様の2,760万台と予測されており、スマートフォンの出荷台数は落ち着いたものの、平成27年３月末の携帯電話契約数におけるスマートフォンの契約数は、6,850万件となり、平成30年度には１億件を超えることが予想されております。（株式会社ＭＭ総研調べ、平成27年10月現在）
また、モバイルコンテンツ市場としては、平成26年度は１兆4,566億円（対前年比135％）と成長をしており、中でも特にスマートフォン市場は１兆3,026億円（対前年比156％）と大きく成長をしております。また、スマートフォン市場の内、ゲームが8,938億円（対前年比160％）と非常に大きな割合を占めており、今後もスマートフォンゲームを中心に市場の拡大が見込まれます。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成27年８月現在）
このような事業環境の中、当社ではスマートフォンゲームサービスを今後の成長事業と捉えて注力しております。当事業年度においては、アライアンス案件の増加により、全体の売上高を大きく牽引しております。
ライフサポートサービスにおきましては、App Store、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ『MAPLUS+』に注力し、声優コンテンツを拡充しました。また、KDDI株式会社のauスマートパスや、株式会社NTTドコモのスゴ得コンテンツなどのスマートフォン向け定額サービスにも注力しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,261,623千円（前年同期991,035千円、前年同期比27.3％増）、営業利益は162,616千円（前年同期12,067千円、前年同期比1,247.5％増）、経常利益は157,482千円（前年同期9,941千円、前年同期比1,484.0％増）、当期純利益は158,216千円 （前年同期9,749千円、前年同期比1,522.8％増）となりました。
なお当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ117,023千円増加し、318,335千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、151,752千円（前事業年度は90,397千円の獲得）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上157,482千円、減価償却費の計上76,660千円、売上債権の増加54,924千円、たな卸資産の増加60,825千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、52,635千円（前事業年度は72,537千円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が67,857千円発生、有形固定資産の取得による支出が2,972千円、及び定期預金の払戻による収入20,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、17,906千円（前事業年度は2,394千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の純増加額17,906千円によるものであります。
当社は、生産実績を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
第16期事業年度及び第17期事業年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、モバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであります。
サービスの名称 | 第16期事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 第17期事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％）
|
ゲームサービス（千円） | 629,018 | 878,703 | 139.7 |
ライフサポートサービス（千円） | 362,016 | 382,920 | 105.8 |
合計（千円） | 991,035 | 1,261,623 | 127.3 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 第16期事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 第17期事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
株式会社グリフォン | － | － | 372,607 | 29.5 |
株式会社NTTドコモ | 290,782 | 29.3 | 252,427 | 20.0 |
Google Inc. | 230,250 | 23.2 | 170,548 | 13.5 |
KDDI株式会社 | 115,258 | 11.6 | 136,677 | 10.8 |
Apple Inc. | 108,085 | 10.9 | 106,405 | 8.4 |
株式会社藤商事 | － | － | 68,110 | 5.4 |
グリー株式会社 | 65,082 | 6.6 | 35,719 | 2.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
①知名度の向上とユーザー数の拡大
当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるように、新規ユーザーを獲得するための施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めて参ります。
②人材の確保と育成
品質の高いサービスを提供し続けるために、当社では優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指して参ります。
③技術革新への対応
当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進して参ります。
④コンテンツの安全性及び健全性強化への対応
インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社は、コンテンツサービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。
⑤継続的な事業収益への対応
当社では、多くの同業他社が自社タイトルを中心に収益を構成しているのに対し、経営の安定性と成長性のバランスが重要だと認識をしており、複数のアライアンスタイトルを積み重ねる事で、安定した収益を確保し、タイトルを増やす事で事業の成長も行えると考えており、安定収益を確保した上で、自社タイトルをヒットさせることで、更なる成長を狙って参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①事業環境に関わるリスク
Ⅰ．市場動向
新たな法的規制の導入、プラットフォーム運営事業者等の動向など、予期せぬ要因により、モバイル市場の発展が阻害される場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、モバイルインターネットサービス事業を展開する市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、ビジネスの将来性は不透明な部分があります。その他予期せぬ要因による市場環境の変化が生じた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．技術革新
当社事業の中心でありますモバイル関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の激しい業界です。この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力が低下し業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、携帯端末の分野においてはスマートフォン・タブレット端末等が急速に普及しており、高性能化・多機能化が進んでおります。このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
②サービスに関わるリスク
Ⅰ．他社との競合について
当社が事業を展開するモバイル市場においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社は、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社が魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．事業構造について
プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更があった場合、当社が提供するサービスに対してユーザーから苦情が多発する等の理由により、当社サービスがソーシャルアプリもしくはキャリア公式サイトとして不適当であるとプラットフォーム運営事業者等が判断し、サービス提供に関する契約を解除された場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社の売上においてスマートフォン向けゲームの比率が高まっていることから、アライアンスタイトルでの間接的な取引も含めてプラットフォーム運営事業者であるApple Inc.及びGoogle Inc.への収益依存が拡大しております。そのため、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．タイトルの継続的な提供について
ソーシャルゲームは提供開始から数か月～１年程度で売上等がピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益をあげるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社では、強みであるコアジャンルや、ミッドコアジャンルに特化したタイトルを運営しており、その運営を通じて得た手法を新規タイトルの開発に活用しておりますが、複数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．ユーザーの嗜好の変化について
スマートフォンゲームに代表されるコンテンツにおいては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ．特定の事業者への依存のリスク
最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、「第２ 事業の状況 ２生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであり、携帯キャリアに対する依存度が高い状況にあります。
携帯キャリアのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合には、当社の業績及び今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社の事業の中に特定の取引先からの受託や協業の案件が含まれております。当社は、新規取引先の開拓を行う等、特定の取引先に依存しないビジネス構築を心掛けておりますが、取引先の経営方針の変更等により、当社の業績及び今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
Ⅵ．受託開発案件について
当社が行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。当社では、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、費用の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ．新規事業について
新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などの研究や、システム開発を行う必要があり、動向調査や開発への投資、広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。また人員不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅷ．売上債権回収に関するリスク
当社は債権回収リスクに留意し、与信管理の強化を推進しておりますが、一方でプラットフォーム運営事業者等に委託している回収代行については、プラットフォーム運営事業者等の責によらない事由により代金を回収できない場合、その旨を当社に通知することでプラットフォーム運営事業者等は回収義務を免除されます。したがって、今後このような未回収代金が回収不能になり貸倒れに伴う費用が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ⅸ．不正行為等によるリスク
当社のソーシャルゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けております。このような機能を導入しているソーシャルゲームは一般的に数多くありますが、一部のユーザーがゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリアル・マネー・トレード（以下、「RMT」という。）を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にゲーム内アイテム等を入手し、RMTによって多額の金銭を得るという不正行為等が行われることが、社会的な問題となっております。当社では、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。しかしながら、当社に関連するRMTが大規模に発生、又は拡大した場合には、当社のサービスの信頼性が低下し、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅹ．広告出稿について
モバイル市場における広告の出稿形態は変化が激しいため、当社は広告出稿形態による効果等を常に監視、検証し、最適な広告出稿形態を選択し、有料会員獲得に努めております。しかしながら、広告媒体自体の影響力の低下により想定通りに会員数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、会員獲得コストが上昇した場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅺ．サービスにおける表現の健全性確保について
当社では提供するサービスの制作及び配信等において、一般財団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③システムに関わるリスク
Ⅰ．システム、ネットワーク障害について
当社は、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化を行うなど、サービスの安定運用のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたし、当社サービスの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．災害復旧対策等について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、開発拠点は、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的、人的損害が甚大になった場合には、当社の事業活動に支障をきたし、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④法的規制・制度動向によるリスク
Ⅰ．当社事業に関連する法的規制
当社が運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。
次に、当社が運営するサービスは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、ユーザーが安心・安全に当社のサービスを利用できる環境を整備するため、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（以下、「同協会」）に加入するとともに、同協会の自主規制等のガイドラインを遵守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めております。
また、サービス内で提供されているSNS機能は、ユーザーの健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象になります。
当社は上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社が何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社の事業が制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンの利用者は年齢層が幅広く、昨今では中高生のユーザーも増加、またスマートフォンをもたない未成年者が家族の端末を利用し当社のサービスで遊ぶ、といったような未成年者のユーザーも増加しております。当社のサービスでは、一部で有料アイテム・コンテンツを販売しており、アイテムやコンテンツを購入する際には、クレジットカードの利用、プラットフォーム運営事業者等の決済、またはプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。当社では、同協会や、各地域の消費生活センター、消費者庁と情報交換を行い、健全な市場環境の形成に取り組んでまいりますが、当社が想定していない規制等が新たに制定された場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤社内体制に関わるリスク
Ⅰ．人材の採用・育成について
当社は、新卒採用を継続的に行う事で、優秀な学生の安定採用を目指しております。また、中途採用においては、複数の人材紹介会社から多角的な採用を行っております。しかしながらモバイル市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社が必要とする人材が適時確保できない場合は、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合は、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、社内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．内部管理体制
当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．個人情報保護体制について
当社は、当社が運営するサービス利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．特許・知的財産権の保護に関するリスク
当社の提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。その場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
⑥その他
Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は195,800株であり、発行済株式総数1,671,200株の11.72％に相当します。
Ⅱ．税務上の繰越欠損金について
当社の事業が当社の想定通りに推移した場合には、第18期（平成28年３月１日～平成29年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。
スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
Apple Inc． | iOS Developer Program License Agreement | iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | １年間（１年毎の自動更新） |
Google Inc． | Google Playマーケットデベロッパー販売/配布契約書 | Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | 契約期間は定められておりません。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（重要な会計方針）に記載のとおりであります。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度と比較して234,678千円増加し、750,013千円となりました。その主な要因は、前渡金が11,016千円減少したものの、現預金が97,023千円増加、売掛金が54,924千円増加、仕掛品が60,833千円増加、及び無形固定資産が17,552千円増加したことによります。
（負債の部）
当事業年度末における負債は、前事業年度と比較して76,462千円増加し、297,561千円となりました。その主な要因は、未払金が16,421千円減少したものの、買掛金が35,825千円増加、預り金が26,288千円増加、未払法人税等が12,834千円増加、及び長期借入金が17,906千円増加したことによります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度と比較して158,216千円増加し、452,452千円となりました。その要因は、当期純利益を158,216千円計上したことによる利益剰余金の増加によります。
（３）経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は、1,261,623千円(前事業年度比27.3％増)となりました。フィーチャーフォン向けゲーム、フィーチャーフォン向け情報コンテンツの売上が減少したものの、スマートフォン向けゲーム、スマートフォン向け情報コンテンツの売上が大きく増加したことによります。
②売上原価
当事業年度の売上原価は、新規タイトルの開発に係る外注加工費の増加により540,611千円(前事業年度比33.8％増)となりました。
③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、サーバー費等の増加による業務委託費の増加も、自社ゲームサービスの売上減少に伴い支払手数料が減少し558,395千円(前事業年度比2.9％減)となりました。
④営業外収益、営業外費用
当事業年度の営業外収益は、受取利息等により732千円となりました。営業外費用は、上場関連費用及び支払利息等により5,866千円となりました。
これらの結果により、当事業年度の営業利益は162,616千円、経常利益は157,482千円、当期純利益は158,216千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があると認識しております。そのため、当社の知名度の向上とユーザー数の拡大、優秀な人材の確保と育成、技術革新への対応及びコンテンツの安全性及び健全性強化等により、これらのリスク要因を分散し、又は低減できるよう適切に対処できるよう取り組んで参ります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、SMART MEDIA COMPANYを企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービス事業を主たる事業としています。これまでも携帯電話の黎明期から実用性とエンターテイメント性にこだわった「新しくて面白い」モバイル向けコンテンツサービスを手掛けてまいりました。現在は変化の激しいモバイル業界にタイムリーに対応するため、企画から開発、運用に至るまで一貫して社内で内製できる体制を構築し、ゲームからナビゲーションまで自社開発できる高い技術力を有しております。
今後は当社の持つ高い技術力を融合させ、当社独自のノウハウを活かした競争力のあるサービスの提供を継続してまいります。また新規ユーザーを獲得するための施策を積極的に実施することで、ユーザー数の拡大に努めてまいります。