平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
現金及び預金 |
549,665千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－〃 |
|
現金及び現金同等物 |
549,665千円 |
当社は、平成28年４月15日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年４月14日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式160,000株の発行を行いました。また、平成28年５月20日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式36,400株の発行を行いました。さらに、第１四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、新株式14,800株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,591千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が474,591千円、資本準備金が464,591千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
１株当たり四半期純損失金額（△） |
△37円43銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純損失金額（△）（千円） |
△60,393 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△60,393 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,613,172 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。