１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品・製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(３)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品２年～10年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(３)長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(３)情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見積額を計上しております。
(４)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が３ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （平成28年２月29日) |
当事業年度 （平成29年２月28日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年２月29日) |
当事業年度 （平成29年２月28日) |
||
|
当座貸越極度額 |
100,000 |
千円 |
100,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
100,000 |
千円 |
100,000 |
千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 販売費 一般管理費 |
72.6％ 27.4％ |
71.6％ 29.4％ |
||
※２．減損損失
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
46,520千円 |
|
その他 |
16,776千円 |
||
|
合計 |
63,296千円 |
||
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零と算定しております。
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
7,300 |
1,452,700 |
－ |
1,460,000 |
（注）発行株式数の増加1,452,700株は、平成27年11月12日付にて普通株式１株を200株とする株式分割を実施したことによる増加分であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,460,000 |
256,400 |
－ |
1,716,400 |
（注）発行済株式数の増加256,400株は、公募増資による増加160,000株、第三者割当増資による増加36,400株及び新株予約権の権利行使による増加60,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金 |
318,335千円 |
791,963千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
318,335千円 |
791,963千円 |
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
318,335 |
318,335 |
― |
|
（２）売掛金 |
198,881 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△200 |
|
|
|
|
198,681 |
198,681 |
― |
|
資産計 |
517,016 |
517,016 |
― |
|
（３）買掛金 |
72,497 |
72,497 |
― |
|
（４）未払金 |
51,299 |
51,299 |
― |
|
（５）１年内返済予定の |
53,906 |
53,906 |
― |
|
（６）長期借入金 |
36,106 |
36,236 |
130 |
|
負債計 |
213,809 |
213,939 |
130 |
(※) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
791,963 |
791,963 |
― |
|
（２）売掛金 |
176,543 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△124 |
|
|
|
|
176,419 |
176,419 |
― |
|
資産計 |
968,382 |
968,382 |
― |
|
（３）買掛金 |
52,179 |
52,179 |
― |
|
（４）未払金 |
53,899 |
53,899 |
― |
|
（５）１年内返済予定の |
133,992 |
133,992 |
― |
|
（６）長期借入金 |
160,174 |
160,302 |
128 |
|
負債計 |
400,244 |
400,373 |
128 |
(※) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（３）買掛金、（４）未払金、（５）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
318,335 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
198,881 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
517,016 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
791,963 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
176,543 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
968,507 |
－ |
－ |
－ |
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
53,906 |
33,336 |
2,770 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
53,906 |
33,336 |
2,770 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
133,992 |
103,426 |
56,748 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
133,992 |
103,426 |
56,748 |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成25年 |
平成27年 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役３名 |
当社取締役３名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 142,200株 |
普通株式 73,000株 |
|
付与日 |
平成24年６月15日 |
平成27年７月15日 |
|
権利確定条件 |
当社におけるその地位（取締役、監査役、従業員等）を継続して保有していること。 |
当社におけるその地位（取締役、監査役、従業員等）を継続して保有していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年５月29日 |
自 平成29年７月16日 |
（注）平成27年11月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を実施しており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
平成25年 |
平成27年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
71,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
7,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
64,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
139,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
60,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
79,000 |
－ |
（注）平成27年11月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を実施しており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
② 単価情報
|
|
平成25年 |
平成27年 |
|
権利行使価格(円) |
315 |
500 |
|
行使時平均株価(円) |
2,244 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
－ |
（注）平成27年11月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を実施しており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額
288,746千円
（２）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
115,740千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
1,392 |
千円 |
|
676 |
千円 |
|
賞与引当金 |
2,287 |
〃 |
|
2,462 |
〃 |
|
未払金 |
3,031 |
〃 |
|
2,554 |
〃 |
|
たな卸資産評価損 |
726 |
〃 |
|
668 |
〃 |
|
減価償却超過額 |
34,457 |
〃 |
|
40,471 |
〃 |
|
資産除去債務 |
1,428 |
〃 |
|
1,858 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
142,235 |
〃 |
|
132,604 |
〃 |
|
その他 |
2,458 |
〃 |
|
475 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
188,017 |
千円 |
|
181,773 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△151,081 |
〃 |
|
△150,395 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
36,936 |
千円 |
|
31,377 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.64 |
％ |
|
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.46 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等割 |
0.34 |
％ |
|
－ |
％ |
|
評価性引当金の減少額 |
△38.79 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税率変更による影響額 |
1.83 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
0.05 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.47 |
％ |
|
－ |
％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月28日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
|
株式会社グリフォン |
372,607 |
|
株式会社NTTドコモ |
252,427 |
|
Google Inc. |
170,548 |
|
KDDI株式会社 |
136,677 |
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
|
株式会社グリフォン |
416,252 |
|
株式会社藤商事 |
185,580 |
|
株式会社NTTドコモ |
149,639 |
|
Google Inc. |
143,575 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
309.89円 |
427.18円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は |
108.36円 |
△19.78円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、平成27年11月12日付をもって普通株式１株につき200株の株式分割を行う旨の決議をしております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり当期純利益金額又は |
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当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円) |
158,216 |
△32,656 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益又は当期純損失金額(千円) |
158,216 |
△32,656 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,460,000 |
1,650,969 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数1,053個）。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数715個）。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
452,452 |
733,217 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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(うち新株予約権)(千円) |
(―) |
(―) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
452,452 |
733,217 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,460,000 |
1,716,400 |
該当事項はありません。