平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
42,907千円 |
41,692千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社は、平成28年４月15日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年４月14日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式160,000株の発行を行いました。また、平成28年５月20日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式36,400株の発行を行いました。さらに、第１四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、新株式14,800株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,591千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が474,591千円、資本準備金が464,591千円となっております。