(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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減価償却費 |
15,388千円 |
15,554千円 |
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前第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は |
6円45銭 |
△50円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は |
10,038 |
△86,211 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は |
10,038 |
△86,211 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,555,143 |
1,716,400 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
5円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
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普通株式増加数 |
178,176 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。