（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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〃 |
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〃 |
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支払手数料 |
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〃 |
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〃 |
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広告宣伝費 |
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〃 |
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〃 |
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業務委託費 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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現金及び預金 |
549,665千円 |
520,778千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－〃 |
－ 〃 |
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現金及び現金同等物 |
549,665千円 |
520,778千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
当社は、平成28年４月15日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年４月14日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式160,000株の発行を行いました。また、平成28年５月20日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式36,400株の発行を行いました。さらに、第１四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、新株式14,800株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,591千円増加し、第２四半期会計期間末において資本金が474,591千円、資本準備金が464,591千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△18円71銭 |
△48円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△60,393 |
△166,427 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△60,393 |
△166,427 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,226,343 |
3,443,565 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しております。
（新株予約権の行使による増資）
当社が発行いたしました第９回新株予約権につき、決算日以降平成29年９月１日からこの本書提出日までの間に、以下のとおり行使されました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株
（２）行使新株予約権個数 200,000個
（３）増加した資本金の額 293,065千円
（４）増加した資本準備金の額 293,065千円
以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、本書提出日において、資本金は781,675千円、資本準備金は771,675千円となっております。