１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社Ａ＆Ｅ Ｇａｍｅｓ
平成29年11月１日の会社設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、連結の範囲に含めた時期を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
株式会社ティームエンタテインメント
平成30年2月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品２年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
③情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見積額を計上しております。
④受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
⑤返品調整引当金
ＣＤの返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が３ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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千円 |
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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当連結会計年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
400,000千円 |
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借入実行残高 |
－ 〃 |
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差引額 |
400,000千円 |
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度(平成30年２月28日)
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連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(１) 現金及び預金 |
521,387 |
521,387 |
－ |
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(２) 売掛金 |
186,939 |
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貸倒引当金(※) |
△85 |
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差引 |
186,853 |
186,853 |
－ |
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資産計 |
708,241 |
708,241 |
－ |
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(３) 買掛金 |
86,691 |
86,691 |
－ |
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(４) 未払金 |
71,163 |
71,163 |
－ |
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(５) １年内返済予定の長期借入金 |
123,426 |
123,426 |
－ |
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(６) 長期借入金 |
56,748 |
56,747 |
△0 |
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負債計 |
338,028 |
338,028 |
△0 |
(※) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（３）買掛金、（４）未払金、（５）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年２月28日)
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１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
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現金及び預金 |
521,387 |
－ |
－ |
－ |
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売掛金 |
186,939 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
708,326 |
－ |
－ |
－ |
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年２月28日)
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１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
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長期借入金 |
123,426 |
56,748 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
123,426 |
56,748 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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平成25年 |
平成27年 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役３名 |
当社取締役３名 |
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株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 284,400株 |
普通株式 146,000株 |
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付与日 |
平成24年６月15日 |
平成27年７月15日 |
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権利確定条件 |
当社におけるその地位（取締役、監査役、従業員等）を継続して保有していること。 |
当社におけるその地位（取締役、監査役、従業員等）を継続して保有していること。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 平成26年５月29日 |
自 平成29年７月16日 |
（注）平成27年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、平成29年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
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平成25年 |
平成27年 |
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権利確定前(株) |
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前事業年度末 |
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付与 |
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失効 |
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権利確定 |
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未確定残 |
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権利確定後(株) |
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前事業年度末 |
158,000 |
128,000 |
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権利確定 |
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権利行使 |
74,000 |
84,400 |
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失効 |
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1,200 |
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未行使残 |
84,000 |
42,400 |
（注）平成27年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、平成29年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
② 単価情報
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平成25年 |
平成27年 |
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権利行使価格(円) |
158 |
250 |
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行使時平均株価(円) |
1,850 |
1,781 |
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付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
－ |
（注）平成27年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、平成29年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額
281,636千円
（２）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
371,160千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
524 |
千円 |
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賞与引当金 |
4,936 |
〃 |
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未払金 |
2,810 |
〃 |
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返品調整引当金 |
1,904 |
〃 |
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減損損失 |
5,008 |
〃 |
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製品 |
12,996 |
〃 |
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減価償却超過額 |
59,619 |
〃 |
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資産除去債務 |
3,259 |
〃 |
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繰越欠損金 |
247,962 |
〃 |
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その他 |
970 |
〃 |
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繰延税金資産小計 |
339,992 |
千円 |
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評価性引当額 |
△339,992 |
〃 |
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繰延税金資産合計 |
- |
千円 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティームエンタテインメント
事業の内容 ゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの企画・制作・販売
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業のもつ音楽レーベル事業とコンテンツコラボレーションカフェ事業等への進出による収益基盤の拡大を図ることのみならず、当社グループが目指すクロスメディア展開およびIP創出に向けた取り組みの強化を図るため。
(3)企業結合日
平成30年2月20日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ティームエンタテインメント
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率を100％所有したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 71,000千円
デューデリジェンス費用等 1,300千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37,773千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 106,202千円
固定資産 36,962千円
資産合計 143,164千円
流動負債 109,938千円
負債合計 109,938千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 360,442千円
営業利益 △5,396千円
経常利益 △5,794千円
税金等調整前当期純利益 △6,094千円
当期純利益 △6,260千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報は、株式会社ティームエンタテインメントの平成30年2月期の売上高及び損益情報の金額を、影響の概算額としております。のれんの償却額については算定において加味しておりません。また、同社は決算日を3月31日から2月末日に変更しており、平成30年2月期は11か月決算となっております。当該注記は、監査証明を受けておりません。
当社及び連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。