(セグメント情報等)

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日及び既存子会社を連結の範囲に含める時期を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。

　
【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日)

１株当たり純資産額

204.17円

 

(注)　１．当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２．平成29年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり純資産額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度末
(平成30年２月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

815,244

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

358

(うち新株予約権(百万円))

(358)

(うち非支配株主持分(百万円))

(－)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

814,885

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,991,200

 

 

 

(重要な後発事象)

第三者割当による第12回新株予約権の募集発行に関する件

　当社は、平成30年４月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法による第12回新株予約権の発行に係る募集を行うことについて決議しております。

・募集の概要

（1）

割当日

平成30年５月１日

（2）

新株予約権の総数

800,000個

（3）

発行価額の総額

2,960,000円(新株予約権１個当たり3.70円)

（4）

当該発行による潜在株式数

800,000株(新株予約権１個につき１株)

（5）

資金調達の額

916,360,000円(注)

（6）

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額：1,148円
本新株予約権の行使価額は、平成30年５月７日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義します。)が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日(以下「取引日」といいます。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日 (当日を含みます。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」といいます。)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の、それぞれ92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額(以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。
市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)
(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。)

（7）

資金使途

① ソフトウエア開発費用
② M&A・資本業務提携

（8）

その他

前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします

 

(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。