【注記事項】
(重要な会計方針)

 １．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(１)商品・製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　(２)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　(３)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

３．固定資産の減価償却の方法

　　(１)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

建物　　　　　　　３年～15年　

工具、器具及び備品２年～10年

　  (２)無形固定資産

　 　   定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　  (３)長期前払費用

　　　　定額法を採用しております。　

 

４．引当金の計上基準

　　(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　　(３)情報利用料引当金

コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見積額を計上しております。

　　(４)受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。　　　

 

５．収益及び費用の計上基準

　　受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

　役務の提供が完了するまでの期間が３ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

 

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 
(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

 
(表示方法の変更)

貸借対照表、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

 

 
(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

　※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年２月28日)

当事業年度

（平成30年２月28日)

当座貸越極度額

100,000

千円

400,000

千円

借入実行残高

 －

千円

－

千円

差引額

100,000

千円

400,000

千円

 

　　
(損益計算書関係)

　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

当事業年度

(自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日)

　役員報酬

66,400

千円

58,068

千円

　給料手当

112,543

千円

174,770

千円

　業務委託費

154,054

千円

121,814

千円

　支払手数料

141,156

千円

129,153

千円

　広告宣伝費

70,163

千円

47,727

千円

　賞与引当金繰入額

4,108

千円

6,249

千円

　減価償却費

5,589

千円

4,798

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

　販売費

　一般管理費

 

71.6％

29.4％

 

62.7％

37.3％

 

　

　※２．減損損失

　　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失金額

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア

46,520千円

その他

16,776千円

合計

63,296千円

 

　資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零と算定しております。

 

　　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　　当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失金額

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア

74,197千円

ソフトウエア仮勘定

16,208千円

合計

90,405千円

 

　資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また開発を中断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零と算定しております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,460,000

256,400

－

1,716,400

 

（注）発行済株式数の増加256,400株は、公募増資による増加160,000株、第三者割当増資による増加36,400株及び新株予約権の権利行使による増加60,000株であります。

 

２  自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

　

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

４  配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,716,400

2,274,800

－

3,991,200

 

（注）発行済株式数の増加2,274,800株は、第三者割当増資による増加200,000株及び新株予約権の権利行使による増加79,200株、１：２の株式分割による増加1,995,600であります。

 

２  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

―

45

―

45

 

 

　　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　45株

　

３  新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度末残高（千円）

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第９回新株予約権
(平成29年８月14日取締役会決議)

普通株式

－

400,000

400,000

－

－

第10回新株予約権

(平成29年８月14日取締役会決議)

 普通株式

－

180,000

－

180,000

269

第11回新株予約権

(平成29年８月14日取締役会決議)

 普通株式

－

100,000

－

100,000

89

 合計

－

－

680,000

400,000

280,000

358

 

 

４  配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

当事業年度

(自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日)

現金及び預金

791,963千円

289,735千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－  〃

－  〃

現金及び現金同等物

791,963千円

289,735千円

 

 
(リース取引関係)

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。

 
(有価証券関係)

　前事業年度(平成29年２月28日)

該当事項はありません。

　

　当事業年度(平成30年２月28日)

関係会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式272,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年２月28日)

 

当事業年度
(平成30年２月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　未払事業税

676

千円

 

524

千円

　賞与引当金

2,462

 〃

 

3,625

 〃

　未払金

2,554

 〃

 

2,810

 〃

　減損損失

－

 〃

 

5,008

 〃

　たな卸資産評価損

668

 〃

 

－

 〃

　減価償却超過額

40,471

 〃

 

59,619

 〃

　資産除去債務

1,858

 〃

 

2,173

 〃

　繰越欠損金

132,604

 〃

 

247,962

 〃

　その他

475

 〃

 

299

 〃

繰延税金資産小計

181,773

千円

 

322,022

千円

評価性引当額

△150,395

 〃

 

△322,022

 〃

繰延税金資産合計

31,377

千円

 

－

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　

　前事業年度(平成29年２月28日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　

　当事業年度(平成30年２月28日)

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)

前事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

　

当事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

　連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
　なお、当社は当事業年度に株式会社ティームエンタテインメントを子会社化し、事業領域の拡大に合わせた名称にするため、従来の「モバイルインターネットサービス事業」から「エンターテインメント事業」へセグメント名称を変更しております。

 

  【関連情報】

　前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

売上は全てモバイルインターネットサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

　

　　２．地域ごとの情報

　　　（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　　　（２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

　

　　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

株式会社グリフォン

416,252

株式会社藤商事

185,580

株式会社NTTドコモ

149,639

Google Inc.

143,575

 

　　　　

　当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

　

　　２．地域ごとの情報

　　　（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　　　（２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

　

　　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

株式会社グリフォン

258,355

株式会社NTTドコモ

116,969

Google Inc.

95,924

株式会社DMM.com

78,761

 

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

　

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

　
(１株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

当事業年度

(自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日)

１株当たり当期純損失金額（△）

△9.89円

△145.23円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．平成29年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり当期純損失金額は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

当事業年度

(自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日)


１株当たり当期純損失金額

 

 

　当期純損失金額（△）(千円)

△32,656

△535,864

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る当期純損失金額(千円)

△32,656

△535,864

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,301,938

3,689,693

 

 

 

(重要な後発事象)

第三者割当による第12回新株予約権の募集発行に関する件

　当社は、平成30年４月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法による第12回新株予約権の発行に係る募集を行うことについて決議しております。

・募集の概要

（1）

割当日

平成30年５月１日

（2）

新株予約権の総数

800,000個

（3）

発行価額の総額

2,960,000円(新株予約権１個当たり3.70円)

（4）

当該発行による潜在株式数

800,000株(新株予約権１個につき１株)

（5）

資金調達の額

916,360,000円(注)

（6）

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額：1,148円
本新株予約権の行使価額は、平成30年５月７日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義します。)が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日(以下「取引日」といいます。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日 (当日を含みます。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」といいます。)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の、それぞれ92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額(以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。
市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)
(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。)

（7）

資金使途

① ソフトウエア開発費用
② M&A・資本業務提携

（8）

その他

前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします

 

(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。