【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　（連結の範囲の重要な変更）

平成30年8月20日付で株式会社一二三書房の実施する第三者割当増資を引受け、同社株式の66.7％を取得することによって、同社及び同社の子会社１社を連結子会社といたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社１社を当第２四半期連結累計期間末より連結の範囲に含めております。

同社及びその子会社の決算日は8月31日であるため、同社及びその子会社の平成30年8月期決算に基づく財務諸表を使用して四半期連結財務諸表を作成しております。なお、平成30年8月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

 
　(四半期連結貸借対照表関係)

　 ※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメント契約を締結しており　ます。当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　

　

 

前連結会計年度
(平成30年２月28日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年８月31日)

貸出コミットメントの総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

－　〃

400,000〃

差引額

400,000千円

－　千円

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日)

役員報酬

35,702

千円

給料手当

169,181

〃

支払手数料

108,578

〃

広告宣伝費

33,790

〃

業務委託費

106,912

〃

賞与引当金繰入額

12,485

〃

減価償却費

5,411

〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日)

現金及び預金

1,125,182千円

預入期間が３か月を超える定期預金

800〃

現金及び現金同等物

1,124,382千円

 

 

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、EVO FUND等による新株予約権の権利行使があり、資本金が375,930千円、資本準備金が375,930千円増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が1,167,101千円、資本剰余金が1,157,101千円となっております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
　 被取得企業の名称 株式会社一二三書房
　 事業の内容 ゲーム関連商品およびキャラクター商品の企画・制作・販売
　　　　　　 書籍・定期刊行物の企画・編集・出版
             各種販促プランの企画立案・実施
(2)企業結合を行った主な理由

　被取得企業のもつ出版事業への進出による収益基盤の拡大を図ることのみならず、当社グループが目指すクロス

　メディア展開及びIP創出に向けた取り組みの強化を図るため。
(3)企業結合日
　 平成30年8月20日（みなし取得日　平成30年8月31日）
(4)企業結合の法的形式
　 第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
　 変更ありません。
(6)取得した議決権比率
　 66.7%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
　 被取得企業の議決権比率の過半数を取得したため。
 
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
 
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　  取得の対価　　　　　　現金　            60,000千円
 
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
    アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　1,300千円
 
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　(1)発生したのれんの金額
　　 89,479 千円
　(2)発生原因
　　 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
　　 計上しております。
　(3)償却方法及び償却期間
　　 5年間にわたる均等償却

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

△50円49銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
      （千円）

△221,698

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
      四半期純損失金額（△）（千円）

△221,698

普通株式の期中平均株式数（株）

4,390,925

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。