１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称 株式会社ティームエンタテインメント
株式会社一二三書房
その他２社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社一二三書房、その他１社を除き、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社一二三書房、その他１社の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品２年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
③情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当連結会計年度に発生すべきものの見積額を計上しております。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
ゲームサービスにおける特定タイトルの配信停止決定に伴い、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる損失の見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。
（５）収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が３ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(税効果会計に関する会計基準等)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用方針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
適用予定日は未定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
※３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。また、本社の事務
所用設備等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また開発を中断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、営業損失が継続し事業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）発行済株式数の増加802,800株は、第三者割当増資による増加800,000株及び新株予約権の権利行使による増加2,800株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第８回新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
第12回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第12回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年２月28日)
(※) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
(※) 売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
「未収入金」及び「短期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（４）買掛金、（５）未払金、（６）短期借入金、（７）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
当連結会計年度(2019年２月28日)
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
当連結会計年度(2019年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。この退職金の支払に備えるため、必要資金の内部留保のほかに、特定退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。
本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
（千円）
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 2,055千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（注）2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
② 単価情報
（注）2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本
源的価値の見積りによって算定しております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式
価値は、類似会社比準方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
74,115千円
（２）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,513千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社一二三書房
事業の内容 ゲーム関連商品およびキャラクター商品の企画・制作・販売
書籍・定期刊行物の企画・編集・出版
各種販促プランの企画立案・実施
② 企業結合の行った主な理由
被取得企業のもつ出版事業への進出による収益基盤の拡大を図ることのみならず、当社グループが目指すクロスメディア展開及びIP創出に向けた取り組みの強化を図るため。
③ 企業結合日
2018年8月20日（みなし取得日 2018年8月31日）
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
66.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
被取得企業の議決権比率の過半数を取得したため。
（2） 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年9月1日から2019年2月28日まで
（3） 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 60,000千円
（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 1,300千円
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 89,479千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためその超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 313,309千円
固定資産 13,634千円
資産合計 326,944千円
流動負債 256,336千円
固定負債 100,087千円
負債合計 356,423千円
（7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
当社及び連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。